HSBCニューリーダーズ・ソブリン・オープン(資産成長型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【ファンドの沿革】
2013年10月25日信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
2016年11月12日当ファンドの親投資信託「HSBC ニューリーダーズ・ソブリン・マザーファンド」の運用委託先を、HSBCグローバル・アセット・マネジメント(香港)リミテッドからHSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに変更2020/05/13 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2020/05/13 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2020/05/13 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

2020/05/13 9:08

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/05/13 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①運用管理費用(信託報酬)の総額

2020/05/13 9:08

#13 信託期間（連結）

の(a)、2020/05/13 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/05/13 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	2013年10月25日～2014年 2月17日	0.0000
第2計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月17日	0.0000
第3計算期間	2015年 2月18日～2016年 2月17日	0.0000
第4計算期間	2016年 2月18日～2017年 2月17日	0.0000
第5計算期間	2017年 2月18日～2018年 2月19日	0.0000
第6計算期間	2018年 2月20日～2019年 2月18日	0.0000
第7計算期間	2019年 2月19日～2020年 2月17日	0.0000

e border="0" width="660">期計算期間1口当たりの分配金(円)第1計算期間2013年10月25日～2014年 2月17日0.0000第2計算期間2014年 2月18日～2015年 2月17日0.0000第3計算期間2015年 2月18日～2016年 2月17日0.0000第4計算期間2016年 2月18日～2017年 2月17日0.0000第5計算期間2017年 2月18日～2018年 2月19日0.0000第6計算期間2018年 2月20日～2019年 2月18日0.0000第7計算期間2019年 2月19日～2020年 2月17日0.0000

2020/05/13 9:08

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回の決算時(毎年2月17日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2020/05/13 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/05/13 9:08

#18 参考情報（連結）

当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2019年 5月15日
有価証券届出書	2019年11月14日
有価証券報告書	2019年 5月15日
半期報告書	2019年11月14日

e border="0" width="437">書類名提出年月日有価証券届出書2019年 5月15日2019年11月14日有価証券報告書2019年 5月15日半期報告書2019年11月14日

2020/05/13 9:08

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	2013年10月25日～2014年 2月17日	△2.1
第2計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月17日	11.2
第3計算期間	2015年 2月18日～2016年 2月17日	△16.3
第4計算期間	2016年 2月18日～2017年 2月17日	7.7
第5計算期間	2017年 2月18日～2018年 2月19日	0.7
第6計算期間	2018年 2月20日～2019年 2月18日	△1.8
第7計算期間	2019年 2月19日～2020年 2月17日	4.0

e border="0" width="660">期計算期間収益率(%)第1計算期間2013年10月25日～2014年 2月17日△2.1第2計算期間2014年 2月18日～2015年 2月17日11.2第3計算期間2015年 2月18日～2016年 2月17日△16.3第4計算期間2016年 2月18日～2017年 2月17日7.7第5計算期間2017年 2月18日～2018年 2月19日0.7第6計算期間2018年 2月20日～2019年 2月18日△1.8第7計算期間2019年 2月19日～2020年 2月17日4.0(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2020/05/13 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2020/05/13 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2020/05/13 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2020/05/13 9:08

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)金利変動リスク

2020/05/13 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/05/13 9:08

#25 投資制限（連結）

当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等により取得したものに限るものとし、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。

2020/05/13 9:08

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権利
(c)金銭債権
(d)約束手形
2)特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a)為替手形2020/05/13 9:08

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。2020/05/13 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2020/05/13 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	285,479,463	100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△178,714	△0.06
合計(純資産総額)		285,300,749	100.00

e border="0" width="660">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本285,479,463100.06現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△178,714△0.06合計(純資産総額)285,300,749100.00

2020/05/13 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2020/05/13 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

2020/05/13 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第6期自 2018年 2月20日至 2019年 2月18日	第7期自 2019年 2月19日至 2020年 2月17日
営業収益
	有価証券売買等損益	△1,422,166	19,146,174
	営業収益合計	△1,422,166	19,146,174
営業費用
	受託者報酬	152,962	143,489
	委託者報酬	5,927,264	5,559,892
	その他費用	708,045	659,496
	営業費用合計	6,788,271	6,362,877
営業利益又は営業損失(△)		△8,210,437	12,783,297
経常利益又は経常損失(△)		△8,210,437	12,783,297
当期純利益又は当期純損失(△)		△8,210,437	12,783,297
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,903,699	230,797
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△4,389,016	△10,008,082
剰余金増加額又は欠損金減少額		895,035	806,362
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	895,035	806,362
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		207,363	70,657
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	207,363	70,657
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△10,008,082	3,280,123

2020/05/13 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(自2018年 1月 1日	(自2019年 1月 1日
			至2018年12月31日)	至2019年12月31日)
営業収益
	委託者報酬		5,548,990	5,247,700
	業務受託報酬		731,130	739,811
	運用受託報酬		80,700	84,824
	営業収益計		6,360,821	6,072,335
営業費用
	支払手数料		2,316,045	2,193,577
	広告宣伝費		48,301	37,475
	調査費
		調査費	41,212	41,526
		委託調査費	1,102,124	1,146,084
		調査費計	1,143,337	1,187,611
	委託計算費		128,532	126,214
	営業雑費
		通信費	6,185	5,931
		印刷費	45,100	44,628
		協会費	15,584	10,630
		営業雑費計	66,870	61,190
	営業費用計		3,703,088	3,606,069
一般管理費
	給料
		役員報酬	114,290	116,321
		給料・手当	735,431	814,961
		退職手当	-	14,940
		賞与引当金繰入額	254,381	265,828
		給料計	1,104,102	1,212,050
	交際費		3,209	3,953
	旅費交通費		30,046	24,559
	租税公課		18,535	17,226
	不動産賃借料		78,697	91,952
	固定資産減価償却費		100	318
	弁護士費用等		38,404	28,182
	事務委託費		872,948	920,041
	保険料		9,539	4,561
	諸経費		82,207	74,976
	一般管理費計		2,237,792	2,377,823
営業利益			419,940	88,442
営業外収益
	その他		-	4
	営業外収益計		-	4

営業外費用
	為替差損		4,173	2,672
	雑損失		3,982	222
	営業外費用計		8,155	2,894

経常利益			411,784	85,553
税引前当期純利益			411,784	85,553
法人税、住民税及び事業税			113,379	73,329
法人税等調整額			36,814	△20,998
当期純利益			261,590	33,221

e border="0" width="661">(単位:千円) 前事業年度当事業年度(自2018年 1月 1日(自2019年 1月 1日至2018年12月31日)至2019年12月31日)営業収益委託者報酬5,548,9905,247,700業務受託報酬731,130739,811 運用受託報酬 80,700 84,824営業収益計6,360,8216,072,335営業費用支払手数料2,316,0452,193,577広告宣伝費48,30137,475調査費調査費41,21241,526委託調査費1,102,1241,146,084調査費計1,143,3371,187,611委託計算費128,532126,214営業雑費通信費6,1855,931印刷費45,10044,628協会費15,58410,630営業雑費計66,87061,190営業費用計3,703,0883,606,069一般管理費給料役員報酬114,290116,321給料・手当735,431814,961退職手当-14,940賞与引当金繰入額254,381265,828給料計1,104,1021,212,050交際費3,2093,953旅費交通費30,04624,559租税公課18,53517,226不動産賃借料78,69791,952固定資産減価償却費100318弁護士費用等38,40428,182事務委託費872,948920,041保険料9,5394,561諸経費82,20774,976一般管理費計2,237,7922,377,823営業利益419,94088,442営業外収益その他-4営業外収益計-4 営業外費用為替差損4,1732,672雑損失3,982222営業外費用計8,1552,894 経常利益411,78485,553税引前当期純利益411,78485,553法人税、住民税及び事業税113,37973,329法人税等調整額36,814△20,998当期純利益261,59033,221

2020/05/13 9:08

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2018年1月1日至2018年12月31日)

2020/05/13 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法

2020/05/13 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/05/13 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2020/05/13 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
*やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2020/05/13 9:08

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2020年2月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2020/05/13 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
HSBC ニューリーダーズ・ソブリン・オープン(資産成長型)

2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額	287,320,106	円
Ⅱ 負債総額	2,019,357	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	285,300,749	円
Ⅳ 発行済口数	289,506,549	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9855	円
(1万口当たり純資産額)	(9,855	円)

e border="0" width="660">2020年2月28日現在Ⅰ 資産総額287,320,106円Ⅱ 負債総額2,019,357円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)285,300,749円Ⅳ 発行済口数289,506,549口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9855円(1万口当たり純資産額)(9,855円)

2020/05/13 9:08

#41 計算期間（連結）

信託期間」に定める信託期間の終了日とします。2020/05/13 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	2013年10月25日～2014年 2月17日	829,975,436	―	829,975,436
第2計算期間	2014年 2月18日～2015年 2月17日	843,187,384	770,079,187	903,083,633
第3計算期間	2015年 2月18日～2016年 2月17日	148,201,799	322,505,408	728,780,024
第4計算期間	2016年 2月18日～2017年 2月17日	20,970,503	220,572,429	529,178,098
第5計算期間	2017年 2月18日～2018年 2月19日	13,746,806	132,870,251	410,054,653
第6計算期間	2018年 2月20日～2019年 2月18日	4,754,366	66,645,029	348,163,990
第7計算期間	2019年 2月19日～2020年 2月17日	2,887,763	25,772,235	325,279,518

e border="0" width="660">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1計算期間2013年10月25日～2014年 2月17日829,975,436―829,975,436第2計算期間2014年 2月18日～2015年 2月17日843,187,384770,079,187903,083,633第3計算期間2015年 2月18日～2016年 2月17日148,201,799322,505,408728,780,024第4計算期間2016年 2月18日～2017年 2月17日20,970,503220,572,429529,178,098第5計算期間2017年 2月18日～2018年 2月19日13,746,806132,870,251410,054,653第6計算期間2018年 2月20日～2019年 2月18日4,754,36666,645,029348,163,990第7計算期間2019年 2月19日～2020年 2月17日2,887,76325,772,235325,279,518(注)第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

2020/05/13 9:08

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2020/05/13 9:08

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
							前事業年度	当事業年度
							(2018年12月31日)	(2019年12月31日)
資産の部
		流動資産
			現金及び預金			※3	1,494,358	1,772,474
			前払費用				1,380	4,984
			未収入金				22,780	26,245
			未収委託者報酬				1,073,629	1,081,813
			未収運用受託報酬				63,801	66,218
			未収収益				441,121	217,970
			繰延税金資産				130,526	-
			流動資産合計				3,227,598	3,169,707
		固定資産
			有形固定資産			※1
					建物附属設備		-	1,526
					器具備品		0	390
					有形固定資産合計		0	1,917
			無形固定資産
					商標権		216	-
					無形固定資産合計		216	-
			投資その他の資産
					敷金		40,152	40,152
					繰延税金資産		16,339	167,864
					投資その他の資産合計		56,492	208,016
			固定資産合計				56,708	209,934
		資産合計					3,284,307	3,379,641
負債の部
		流動負債
			預り金				465	265
			未払金			※3	494,203	483,427
			未払費用			※3	655,951	719,256
			未払消費税等				16,734	23,902
			未払法人税等			※2	7,565	24,457
			賞与引当金				313,298	299,021
			流動負債合計				1,488,218	1,550,331
		負債合計					1,488,218	1,550,331
純資産の部
	株主資本
			資本金				495,000	495,000
			利益剰余金
				利益準備金			123,750	123,750
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金		1,177,338	1,210,560
				利益剰余金合計			1,301,088	1,334,310
			株主資本合計				1,796,088	1,829,310
	純資産合計						1,796,088	1,829,310
負債・純資産合計							3,284,307	3,379,641

e border="0" width="661">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金※31,494,3581,772,474前払費用1,3804,984未収入金22,78026,245未収委託者報酬1,073,6291,081,813未収運用受託報酬63,80166,218未収収益441,121217,970繰延税金資産130,526-流動資産合計3,227,5983,169,707固定資産有形固定資産※1 建物附属設備-1,526 器具備品 0 390有形固定資産合計01,917無形固定資産商標権216-無形固定資産合計216-投資その他の資産敷金40,15240,152繰延税金資産16,339167,864投資その他の資産合計56,492208,016固定資産合計56,708209,934資産合計3,284,3073,379,641負債の部流動負債預り金 465 265未払金※3494,203483,427未払費用※3655,951719,256 未払消費税等 16,734 23,902未払法人税等※27,56524,457賞与引当金313,298299,021流動負債合計1,488,2181,550,331負債合計1,488,2181,550,331純資産の部株主資本資本金495,000495,000利益剰余金利益準備金123,750123,750その他利益剰余金繰越利益剰余金1,177,3381,210,560利益剰余金合計1,301,0881,334,310株主資本合計1,796,0881,829,310純資産合計1,796,0881,829,310負債・純資産合計3,284,3073,379,641

2020/05/13 9:08

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2020/05/13 9:08

#46 運用体制（連結）

【運用体制】

■当ファンドの運用

2020/05/13 9:08

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2020年2月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/05/13 9:08

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2020/05/13 9:08

#49 （参考情報）運用実績（連結）

主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せ等の編集を行っている場合があります。2020/05/13 9:08