純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場合
ロ)マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回ったとき

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#2 その他の手数料等（連結）

*当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。
② 上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用(当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生した費用及び消費税等相当額を含みます。)について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
1)監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年12月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	70	1,279,099
合計	70	1,279,099

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#4 信託報酬等（連結）

信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。

販売会社毎の純資産残高	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
	合計	委託会社	販売会社	受託会社
200億円未満の部分	1.25%	0.60%	0.61%	0.04%
200億円以上400億円未満の部分		0.58%	0.63%
400億円以上600億円未満の部分		0.56%	0.65%
600億円以上1,000億円未満の部分		0.54%	0.67%
1,000億円以上の部分		0.51%	0.70%

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

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#5 投資制限（連結）

款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要

運用の基本方針
投資態度	① ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)を参考指標として運用を行います。② 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資産担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時において、原則として格付機関からA-/A3以上の格付を付与されたものとします。③ デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得を目指します。④ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。⑥ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。⑦ 異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。⑧ 金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。⑨ 当初設定並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑩ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに、運用の指図に係る権限を委託します。
主な投資制限	① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。② 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券の保有は、純資産総額の10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに大量解約の場合等は除くものとします。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,068,794	△0.08
合計(純資産総額)		1,387,465,133	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,388,533,927100.08現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△1,068,794△0.08合計(純資産総額)1,387,465,133100.00e border="0">

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品 4年～8年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
	(2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2013年12月10日)8,651,4898,651,4899,9879,987第2計算期間末(2014年 6月10日)207,531,396207,531,39610,58110,581第3計算期間末(2014年12月10日)457,511,479457,511,47911,38511,385第4計算期間末(2015年 6月10日)815,975,006815,975,00611,06311,063第5計算期間末(2015年12月10日)956,884,588956,884,58810,45010,450第6計算期間末(2016年 6月10日)1,010,600,5141,010,600,5149,6829,682第7計算期間末(2016年12月12日)1,146,525,8881,146,525,88810,29010,290第8計算期間末(2017年 6月12日)1,175,936,1951,175,936,19510,23210,232第9計算期間末(2017年12月11日)1,095,255,7341,095,255,73410,61410,614第10計算期間末(2018年 6月11日)1,054,992,5181,054,992,51810,32610,326第11計算期間末(2018年12月10日)1,098,577,5171,098,577,51710,28210,282第12計算期間末(2019年 6月10日)1,186,859,0951,186,859,09510,19310,193第13計算期間末(2019年12月10日)1,360,519,7171,360,519,71710,19610,1962018年12月末日1,066,998,382―9,974―2019年 1月末日1,078,656,689―10,132―2月末日1,095,308,937―10,271―3月末日1,121,778,210―10,365―4月末日1,123,141,012―10,359―5月末日1,155,707,357―10,109―6月末日1,211,187,261―10,225―7月末日1,246,973,956―10,193―8月末日1,234,211,689―9,917―9月末日1,319,876,821―10,074―10月末日1,358,635,570―10,331―11月末日1,363,836,247―10,247―12月末日1,387,465,133―10,407―e border="0">(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,388,533,927	円
Ⅱ 負債総額	1,068,794	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,387,465,133	円
Ⅳ 発行済口数	1,333,211,041	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	10,407	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,388,533,927円Ⅱ 負債総額1,068,794円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,387,465,133円Ⅳ 発行済口数1,333,211,041口Ⅴ 1万口当たり純資産額

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#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#12 運用状況（連結）

以下は、2019年12月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2020/03/05 9:06

#13 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円LM・豪ドル債券マザーファンド574,028,4331,369,517,035小計銘柄数:1574,028,4331,369,517,035組入時価比率:100.7%100.0%合計1,369,517,035e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2020/03/05 9:06

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

LM・豪ドル債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	70,893,369,464	円
Ⅱ 負債総額	71,079,724	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	70,822,289,740	円
Ⅳ 発行済口数	29,060,104,852	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	24,371	円

e border="0">Ⅰ 資産総額70,893,369,464円Ⅱ 負債総額71,079,724円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)70,822,289,740円Ⅳ 発行済口数29,060,104,852口Ⅴ 1万口当たり純資産額

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2019年 6月10日現在	2019年12月10日現在
負債合計	1,288,260,443	165,163,554
純資産の部
元本等

注記表

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#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,917,232,018	2.70
合計(純資産総額)		70,822,289,740	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)国債証券オーストラリア13,098,613,30718.50地方債証券カナダ989,177,4831.40オーストラリア15,324,686,74621.64ニュージーランド419,501,7700.59小計16,733,365,99923.63特殊債券ドイツ2,084,773,2432.94スウェーデン411,949,2450.58ノルウェー353,738,3780.50オーストラリア660,723,6160.93国際機関2,875,103,9434.06小計6,386,288,4259.02社債券日本435,569,2860.62アメリカ2,378,490,8393.36カナダ634,661,5480.90ドイツ404,358,4620.57フランス966,913,1471.37オランダ2,336,765,0833.30イギリス889,773,7941.26スイス1,288,948,4101.82スウェーデン160,889,4220.23オーストラリア20,016,350,74928.26ニュージーランド1,465,931,6692.07香港54,690,4510.08韓国1,523,348,8222.15中国130,098,3090.18小計32,686,789,99146.15現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,917,232,0182.70合計(純資産総額)70,822,289,740100.00e border="0">その他の資産の投資状況
e border="0">資産の種類建別国/地域時価合計(円)投資比率(%)債券先物取引買建オーストラリア4,794,489,4326.76売建オーストラリア4,192,716,486△5.92e border="0">(注)先物取引は、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。投資資産

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