- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2016/12/15 9:49- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
2016/12/15 9:49- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三菱UFJ信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2016/12/15 9:49- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
イ 当ファンドは、Jリート・アジアミックス・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※不動産投資信託(リート)(以下「リート」といいます。)とは、投資信託財産または投資法人の財産の総額の2分の1を超える額を、不動産等(不動産、不動産の貸借権、地上権等をいい、一般社団法人投資信託協会規則で定めるものをいいます。以下同じ。)および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする優先出資証券、特定目的信託の受益証券等であって一般社団法人投資信託協会規則に定めるものをいいます。)に投資することを目的とする投資信託の受益証券および投資法人の投資証券をいい、海外における同様の資産で、金融商品取引法上の外国投資信託の受益証券または外国投資証券を含みます。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
2016/12/15 9:49- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成28年10月31日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 62( 17) | 175,733( 74,085) |
| 追加型 | 470( 195) | 4,969,133( 2,740,583) |
| 計 | 532( 212) | 5,144,866( 2,814,668) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 76( 76) | 352,635( 352,635) |
| 追加型 | 1( 0) | 25,934( 0) |
| 計 | 77( 76) | 378,569( 352,635) |
| 合 計 | 609( 288) | 5,523,434( 3,167,303) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.5768%(税抜き1.46%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします(投資対象とするリートにおいても、運用報酬等の負担があります。)。
2016/12/15 9:49- #7 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
2016/12/15 9:49- #8 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
2016/12/15 9:49- #9 投資リスク（連結）
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ニ)カントリーリスク
2016/12/15 9:49- #10 投資不動産物件（連結）
投資不動産物件】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
該当事項はありません。
2016/12/15 9:49- #11 投資制限（連結）
- 資方針等
イ 基本方針
主として、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)個別銘柄の選択にあたっては、収益の成長性に加え、配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行います。各国・地域への投資配分比率は、市場規模、流動性、市場見通し等を総合的に勘案し決定します。
(ハ)不動産投資信託(リート)の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ニ)組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2016/12/15 9:49 - #12 投資対象（連結）
3.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
2016/12/15 9:49- #13 投資方針（連結）
投資方針】
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産(日本を含むアジア・オセアニア各国・地域に上場している不動産投資信託(リート)等)が同じで、決算頻度が異なるファンドの情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
2016/12/15 9:49- #14 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
2016/12/15 9:49- #15 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 43,532,215 | 99.73 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 119,960 | 0.27 |
| 合計(純資産総額) | 43,652,175 | 100.00 |
- #16 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 387,799 | 701,070 |
| 固定資産減価償却費 | | 287,833 | 334,024 |
| 諸経費 | | 283,156 | 354,884 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 1,076 | 5,300 |
| 投資有価証券償還損 | | - | 2,313 |
- #17 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| |
| |
| 当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | | △ 439,043 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 31,895,486 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 1,852,200 |
| 当期純利益 | | | 1,925,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 22,759 | △ 22,759 | △ 22,759 |
| 当期変動額合計 | △ 22,759 | △ 22,759 | 50,540 |
| 当期末残高 | 634,478 | 634,478 | 31,946,027 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #18 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016/12/15 9:49- #19 注記表（連結）
| 項 目 | 第3期自 平成27年 9月18日至 平成28年 9月20日 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。2) デリバティブ取引当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 |
| (2)金融商品に係るリスク |
| 有価証券およびデリバティブ取引等当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 |
- #20 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)2016/12/15 9:49 - #21 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)
2016/12/15 9:49- #22 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 日本 | 1,254,052,000 | 55.89 |
| シンガポール | 347,234,691 | 15.48 |
| オーストラリア | 332,612,181 | 14.82 |
| 香港 | 247,198,328 | 11.02 |
| 小計 | 2,181,097,200 | 97.21 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 62,679,091 | 2.79 |
| 合計(純資産総額) | 2,243,776,291 | 100.00 |
その他以下の取引を行っております。
- #23 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2016/12/15 9:49- #24 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 25,021,336 | 10,857,507 |
| 未収収益 | | 13,030 | 28,813 |
| 繰延税金資産 | | 475,859 | 494,032 |
| その他の流動資産 | | 52,473 | 6,226 |
| 流動資産合計 | | 32,248,847 | 19,249,357 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 120,234 | 154,246 |
| 有形固定資産合計 | | 350,947 | 394,995 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 497,668 | 449,034 |
| 無形固定資産合計 | | 575,137 | 595,627 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 7,151,933 | 13,115,106 |
| 会員権 | | 17,299 | 17,299 |
| 繰延税金資産 | | 665,425 | 750,481 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,980,317 | 24,931,569 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,209,222 | 10,218,774 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #25 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2016/12/15 9:49- #26 附属明細表（連結）
(参考)
Jリート・アジアミックス・オープン(資産成長型)は、「Jリート・アジアミックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2016/12/15 9:49- #27 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成27年 9月17日現在) | (平成28年 9月20日現在) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 預金 | 1,854,910 | 24,787,841 |
| 負債合計 | 69,192,528 | 17,899,349 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
