本投資法人の発行可能投資口総数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(ア)主な資産、負債の概況

	第1期平成25年2月28日
総負債	69,121千円
純資産	312,938千円

(イ)損益の概況

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#3 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産等及び不動産対応証券を主な投資対象としており、本投資口の市場価格は、不動産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることがあります。
加えて、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行により行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります。
また、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがあります。

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#4 投資方針（連結）

(ア)エクイティ・ファイナンス
資産の取得、工事金の支払、敷金・保証金の返済、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等を目的として、投資口の追加発行を行います。投資口の追加発行は、長期的かつ安定的な成長を目指し、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮しつつ機動的に行います。
(イ)デット・ファイナンス

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#5 投資状況（連結）

	当期(平成26年1月31日)
	金額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額(注4)	74,641	43.5
純資産総額(注4)	97,003	56.5

(注1)「地域」欄につきましては、下記の区分とします。
北海道・東北 :北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県

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#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]

前期(平成25年7月31日)	当期(平成26年1月31日)
※1.出資の欠損貸借対照表上の純資産合計額が出資総額を下回っており、その差額は107,855千円です。※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円	※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	74,641,070千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	97,003,485千円
Ⅳ 発行済投資口数	950,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	102,108円

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#9 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

資本の払戻し直前の取得価額	×	投資法人の資本の払戻し総額	※
		投資法人の税務上の前期末の純資産価額

※前期末から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。
※この割合は、小数点第3位未満の端数があるときは切上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。

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#10 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

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