(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。

2015/04/27 15:20

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ)損益の概況

	第1期自平成24年3月30日至平成25年2月28日	第2期自平成25年3月1日至平成26年2月28日
営業利益及び営業損失(△)	△129,975千円	110,752千円
経常利益及び経常損失(△)	△136,771千円	83,677千円

2015/04/27 15:20

#3 投資方針（連結）

(注)モール型RSC(リージョナル型ショッピングセンター)とは、建物の階数が2～4階の低層で、両側に2つ以上の核店舗(GMSや百貨店、大型専門店等)を配し、この核店舗を専門店モールで結んでいる建物形態を持つRSCのことをいいます。

事業名称	営業収益	(百万円)	営業利益	(百万円)
事業名称	営業収益	比率(%)	営業利益	比率(%)
GMS事業	3,053,484	47.8%	35,038	20.4%
SM事業	1,553,856	24.3%	12,208	7.1%
戦略的小型店事業	280,155	4.4%	4,461	2.6%
総合金融事業	285,690	4.5%	40,884	23.8%
ディベロッパー事業	219,797	3.4%	43,384	25.3%
サービス事業	387,360	6.1%	19,889	11.6%
専門店事業	341,572	5.3%	3,546	2.1%
アセアン事業	181,671	2.8%	6,602	3.9%
中国事業	145,463	2.3%	▲1,765	▲1.0%
その他事業	303,123	4.7%	3,311	1.9%
(調整額)	▲357,033	▲5.6%	3,869	2.3%
合計	6,395,142	100.0%	171,432	100.0%

(注1)出典:イオン(株)「2014年2月期決算補足資料(第89期)」
(注2)比率は、各項目の調整額を除いた合計額に対する比率です。調整額には商品機能、全社、消去等の数値が含まれます。

2015/04/27 15:20