繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券関係会社株式投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 3年～51年信託構築物 3年～45年信託工具、器具及び備品 3年～6年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託借地権 38年～46年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で均等額を償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	災害損失引当金令和6年能登半島地震により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、前期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、当期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]

2025/04/28 15:38