訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成25年8月1日-平成26年1月31日)

A 投資主名簿等管理人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 : 247,369百万円(平成25年9月30日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資主名簿等管理人は、その発行する投資口に関する事務のうち、次に掲げる業務を行います。
a.投資主の名簿に関する事務
(ⅰ) 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ⅱ) 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
(ⅲ) 投資主等の氏名、住所の登録に関する事務
(ⅳ) 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
b.募集投資口の発行に関する事務
c.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、議決権の集計並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d.投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
(ⅰ) 投資信託及び投資法人に関する法律第137条に定める金銭の分配(以下、別紙1において「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
(ⅱ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
e.投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f.委託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
g.投資口の併合又は分割に関する事務
h.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
i.法令又は投資口事務代行委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
j.投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
k.総投資主通知等の受理に関する事務
l.投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債株式等振替法第2条第2 項に定める振替機関をいいます。以下、本(2)において同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
m.本投資法人の情報提供請求権(社債株式等振替法第277条に定める請求をいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
n.振替機関からの個別投資主通知(社債株式等振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
o.前各号に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
p.前各号に掲げる委託事務に付随する事務
q.前各号に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議の上定める事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B 資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 342,037百万円(平成25年9月30日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
資産保管会社は、次に掲げる業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前各号に付随関連する業務
(3)資本関係
平成26年1月31日現在、本投資法人の投資口27,150口を保有しています。
C 一般事務受託者(機関運営事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 : 324,279百万円(平成25年9月30日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投信法第117条第4号に規定する機関の運営に関する事務(投資口事務代行委託契約に基づき投資主名簿等管理人に委託される事務を含みません。)
(3)資本関係
該当事項はありません。
D 一般事務受託者(会計事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 342,037百万円(平成25年9月30日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者は、次に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.本投資法人の計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定するものをいいます。)
b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務(投信法第117条第6号、投信法施行規則第169条第2項第6号に規定するものをいいます。)
c.本投資法人の納税に関する事務(投信法第117条第6号、投信法施行規則第169条第2項第7号に規定するものをいいます。)
d.その他前各号に付随関連する事務
(3)資本関係
平成26年1月31日現在、本投資法人の投資口27,150口を保有しています。
E 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(百万円)(注) (平成25年8月31日現在)	事業の内容
イオン株式会社	21,246	純粋持株会社
イオンモール株式会社	42,194	ディベロッパー事業等
イオンリテール株式会社	48,970	ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア等

(注)「資本金の額」については単位未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
イオン(株)、イオンモール(株)及びイオンリテール(株)に係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部ファンド情報/第1ファンドの状況/1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/②本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」欄の記載をご参照ください。
(3)資本関係
イオン(株)は、平成26年1月31日時点で、本投資法人の投資口のうち180,095口を保有しています。