- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
2.アンカー・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
| 募集形態 | 適格機関投資家専用私募 |
| 投資態度 | <ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。(為替ヘッジあり)③実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するために、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合があります。④外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコンに委託します。⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。(為替ヘッジなし)③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。④((為替ヘッジあり)の⑤と同規定)<マザーファンド>①主として、持続的成長が期待できる海外のインフラ運営企業の株式等※に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。※ DR(預託証券)、リート(不動産投資信託証券)および米国の金融商品取引所に上場しているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を含みます。②銘柄選定にあたっては、主として、インフラ資産を直接、保有・運営する企業の中から、キャッシュフローの成長性や持続性、株価バリュエーション、事業の独占性等を勘案して銘柄を絞り込みます。③ポートフォリオの構築にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析、企業訪問とインフラ施設の実地調査、投資環境等の分析を活用し、ポートフォリオを構築します。④外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。⑤外貨建資産の運用の指図に関する権限の全てをブルックフィールド・インベストメント・マネジメント・インクに、外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコンに委託します。 |
| 主な投資制限 | <ベビーファンド>①マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。②株式等への直接投資は、原則として行ないません。③マザーファンドを通じて行なうMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑤マザーファンドを通じて行なう投資信託証券(上場投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。<マザーファンド>①株式等への投資割合には制限を設けません。②MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。③同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④投資信託証券(上場投資信託証券は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 |
| ベンチマーク | なし |
| 収益分配方針 | 収益分配金額は、分配対象額の範囲(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含む)等の全額)内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。 |
| 運用管理費用(信託報酬)等 | 純資産総額に対し、年率0.81%(税抜0.75%)を乗じて得た額とします。*運用管理費用の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、税務顧問費用、およびその他諸費用がかかります。 |
| 設定日 | 平成25年11月25日 |
3.ダイワ・マネー・マザーファンド
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 74 | 205,390 |
| 追加型株式投資信託 | 688 | 13,488,992 |
| 株式投資信託 合計 | 762 | 13,694,382 |
| 単位型公社債投資信託 | 17 | 106,757 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 2,117,421 |
| 公社債投資信託 合計 | 31 | 2,224,177 |
| 総合計 | 793 | 15,918,559 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.215%(税抜1.125%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2017/07/14 9:15- #4 受益者の権利等（連結）
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2017/07/14 9:15- #5 投資制限（連結）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2017/07/14 9:15- #6 投資対象（連結）
④ (<為替ヘッジあり>と同規定)
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
1.為替ヘッジあり
2017/07/14 9:15- #7 投資有価証券の主要銘柄-001
- 2017/07/14 9:15
- #8 投資状況-001
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 30,793,481 | 0.72 |
| 純資産総額 | 4,265,964,609 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #9 投資状況-002
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 119,021,422 | 1.16 |
| 純資産総額 | 10,239,363,155 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/07/14 9:15- #11 注記表（連結）
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 4,803,989,399口 | 4,327,417,108口 |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は94,122,316円であります。 | ―――――― |
(金融商品に関する注記)
- #12 純資産の推移-001
- 2017/07/14 9:15
- #13 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 4,271,773,975円 |
| Ⅱ 負債総額 | 5,809,366円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,265,964,609円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 4,182,382,240口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0200円 |
純資産総額計算書
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2017/07/14 9:15- #15 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成29年5月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2017/07/14 9:15- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 14,821,481 | 4,796,023 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)損益及び剰余金計算書
- #17 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況-001
(1)投資状況(平成29年4月28日現在)
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △ 5,110,933 | △ 0.11 |
| 純資産総額 | 4,325,692,177 | 100 |
(注1) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
- #18 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況-002
(1)投資状況(平成29年4月28日現在)
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △ 1,900,181 | △ 0.01 |
| 純資産総額 | 10,596,869,777 | 100 |
(注1) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
- #19 （参考）マザーファンド-001
〈参考情報〉アンカー・グローバル・インフラ株式マザーファンド
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 349,276,678 | 2.34 |
| 純資産総額 | 14,929,941,186 | 100.00 |
(注1) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別内訳です。
- #20 （参考）マザーファンド-002
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2017/07/14 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
