- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において、投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、法令や税制の変更が発生したとき、パフォーマンス連動債に係る関係者の倒産等の事由により主要投資対象であるパフォーマンス連動債が早期償還されることとなった場合、MLP指数の算出・公表等が停止した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記a.にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2017/04/12 15:53- #2 その他の手数料等（連結）
1)組入有価証券等の売買に要する費用、外貨建資産に係る保管費用等、資金の借入れを行った場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
3)前記1)および2)の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2017/04/12 15:53- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
平成28年3月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)の本数は15本(単位型株式投資信託1本、追加型株式投資信託14本)、純資産総額の合計は、約346,938百万円です。
2017/04/12 15:53- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.21500%(税抜年1.1250%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社への配分は次のとおりです。
2017/04/12 15:53- #5 投資制限（連結）
② 株式への投資(投資信託約款第17条)
株式への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 新株引受権証券等への投資(投資信託約款第17条)
2017/04/12 15:53- #6 投資状況（連結）
資産別及び地域別の投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 25,139,073 | 0.49 |
| 合計(純資産総額) | 5,127,717,657 | 100.00 |
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 株主資本 | 純資産合計 |
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| その他利益剰余金 | | |
| 繰越利益剰余金 | | |
| 当期首残高 | 498,000 | 13,453 | 511,453 | 511,453 |
| 当期変動額 | | | | |
| 当期純利益 | | 188,864 | 188,864 | 188,864 |
| 当期変動額合計 | - | 188,864 | 188,864 | 188,864 |
| 当期末残高 | 498,000 | 202,318 | 700,318 | 700,318 |
第 8 期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 278,082 | 28.8 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
(2)中間損益計算書 (単位:千円)
- #9 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期 | 当期 |
| 2.特定期間の末日における受益権の総数 | 9,875,130,771口 | 10,339,004,842口 |
| 3.元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,120,225,398円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,046,891,993円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 区分 | 前期 |
| 自 平成27年2月21日 |
| 至 平成27年8月20日 |
| 区分 | 当期 |
| 自 平成27年8月21日 |
| 至 平成28年2月22日 |
(金融商品に関する注記)
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/04/12 15:53
- #11 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年3月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 9,956,262 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 5,127,717,657 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 11,405,905,333 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.4496 | 円 |
- #12 資産の評価（連結）
準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
2017/04/12 15:53- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は、平成28年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
2017/04/12 15:53- #14 附属明細表（連結）
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2017/04/12 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
