受託会社 株式会社2019/09/27 9:03 #7 ファンドの沿革(連結) (2) 【ファンドの沿革】
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2013年12月9日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始 2019/09/27 9:03 #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結) (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米国の短期ハイ・イールド社債等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
2019/09/27 9:03 #9 ファンドの経理状況(連結) 第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2018年7月6日から2019年7月5日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2018年7月6日から2019年7月5日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 2019/09/27 9:03 #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結) 2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019/09/27 9:03 #11 信託報酬等(連結) (3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1664%※(税抜1.08%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2019/09/27 9:03 #12 信託期間(連結) により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/09/27 9:03 #13 内国投資信託受益証券事務の概要(連結) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/09/27 9:03 #14 分配の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
② 【分配の推移】 1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0000 第5計算期間 0.0000 第6計算期間 0.0000
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1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0000 第5計算期間 0.0000 第6計算期間 0.0000 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
2019/09/27 9:03 #15 分配方針(連結) 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2019/09/27 9:03 #16 利害関係人との取引制限(連結) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/09/27 9:03 #17 参考情報(連結) 第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
(提出年月日) (書類名) 2018年9月28日 有価証券届出書、有価証券報告書 2019年2月28日 有価証券届出書の訂正届出書 2019年3月29日 半期報告書、有価証券届出書
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(提出年月日) (書類名) 2018年9月28日 有価証券届出書、有価証券報告書 2019年2月28日 有価証券届出書の訂正届出書 2019年3月29日 半期報告書、有価証券届出書 2019/09/27 9:03 #18 収益率の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
③ 【収益率の推移】 収益率(%) 第1計算期間 1.2 第2計算期間 △2.5 第3計算期間 △4.4 第4計算期間 2.9 第5計算期間 △3.0 第6計算期間 △1.4
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収益率(%) 第1計算期間 1.2 第2計算期間 △2.5 第3計算期間 △4.4 第4計算期間 2.9 第5計算期間 △3.0 第6計算期間 △1.4 2019/09/27 9:03 #19 受益者の権利等(連結) 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2019/09/27 9:03 #20 委託会社等の概況(連結) 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2019/09/27 9:03 #21 委託会社等の経理状況(連結) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/09/27 9:03 #22 投資リスク(連結) 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
ハイ・イールド社債は、投資適格社債に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、投資適格社債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。2019/09/27 9:03 #23 投資制限(連結) (5) 【投資制限】
① 株式(信託約款)
2019/09/27 9:03 #24 投資対象(連結) (2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
2019/09/27 9:03 #25 投資方針(連結) (1) 【投資方針】
① 主要投資対象
2019/09/27 9:03 #26 投資有価証券の主要銘柄(連結) (2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細
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(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 イ.主要銘柄の明細 銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 US SHORT DURATION HIGH YIELD BOND FUND JPY HEDGED N1 CLASS ケイマン諸島 投資信託受益証券 9,304.93 99.31924,156 99.35924,463 99.56 2 ダイワ・マネーストック・マザーファンド 日本 親投資信託受益証券 1,994 1.00181,997 1.00171,997 0.22
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銘柄名 地域 種類 株数、口数 または 額面金額 簿価単価 簿価 (円) 評価単価 時価 (円) 投資 比率 (%) 1 US SHORT DURATION HIGH YIELD BOND FUND JPY HEDGED N1 CLASS ケイマン諸島 投資信託受益証券 9,304.93 99.31
924,156 99.352019/09/27 9:03 #27 投資状況(連結) (1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在) 投資状況
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(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 924,463 99.56 内 ケイマン諸島 924,463 99.56 親投資信託受益証券 1,997 0.22 内 日本 1,997 0.22 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,122 0.23 純資産総額 928,582 100.00
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 924,463 99.56 内 ケイマン諸島 924,463 99.56 親投資信託受益証券 1,997 0.22 内 日本 1,997 0.22 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,122 0.23 純資産総額 928,582 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 2019/09/27 9:03 #28 換金(解約)手数料(連結) 換金手数料
ありません。2019/09/27 9:03 #29 換金(解約)手続等(連結) 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
2019/09/27 9:03 #30 損益及び剰余金計算書(連結) (2)【損益及び剰余金計算書】
第5期自2017年7月6日至2018年7月5日 第6期自2018年7月6日至2019年7月5日 営業収益 有価証券売買等損益 △62,824 △18,811 営業収益合計 △62,824 △18,811 営業費用 支払利息 5 3 受託者報酬 1,164 324 委託者報酬 44,982 15,083 その他費用 366 368 営業費用合計 46,517 15,778 営業損失(△) △109,341 △34,589 経常損失(△) △109,341 △34,589 当期純損失(△) △109,341 △34,589 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △52,322 △21,494 期首剰余金又は期首欠損金(△) △144,673 △115,044 剰余金増加額又は欠損金減少額 86,648 57,194 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 86,648 57,194 分配金 ※1- ※1- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △115,044 △70,945
2019/09/27 9:03 #31 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結) (2) 【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業収益 委託者報酬 82,510 76,052 その他営業収益 733 673 営業収益計 83,244 76,725 営業費用 支払手数料 40,392 35,789 広告宣伝費 673 694 調査費 9,816 9,066 調査費 955 1,057 委託調査費 8,860 8,009 委託計算費 839 1,351 営業雑経費 1,579 1,557 通信費 249 228 印刷費 500 513 協会費 53 55 諸会費 13 13 その他営業雑経費 762 746 営業費用計 53,300 48,459 一般管理費 給料 5,840 5,755 役員報酬 377 373 給料・手当 3,973 4,145 賞与 477 510 賞与引当金繰入額 1,012 725 福利厚生費 788 796 交際費 55 64 旅費交通費 195 178 租税公課 501 472 不動産賃借料 1,281 1,291 退職給付費用 316 374 役員退職慰労引当金繰入額 46 34 固定資産減価償却費 977 907 諸経費 1,528 1,819 一般管理費計 11,531 11,693 営業利益 18,411 16,572
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業収益 委託者報酬 82,510 76,052 その他営業収益 733 673 営業収益計 83,244 76,725 営業費用 支払手数料 40,392 35,789 広告宣伝費 673 694 調査費 9,816 9,066 調査費 955 1,057 委託調査費 8,860 8,009 委託計算費 839 1,351 営業雑経費 1,579 1,557 通信費 249 228 印刷費 500 513 協会費 53 55 諸会費 13 13 その他営業雑経費 762 746 営業費用計 53,300 48,459 一般管理費 給料 5,840 5,755 役員報酬 377 373 給料・手当 3,973 4,145 賞与 477 510 賞与引当金繰入額 1,012 725 福利厚生費 788 796 交際費 55 64 旅費交通費 195 178 租税公課 501 472 不動産賃借料 1,281 1,291 退職給付費用 316 374 役員退職慰労引当金繰入額 46 34 固定資産減価償却費 977 907 諸経費 1,528 1,819 一般管理費計 11,531 11,693 営業利益 18,411 16,572 (単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 営業外収益 投資有価証券売却益 210 215 有価証券償還益 17 133 その他 130 172 営業外収益計 359 521 営業外費用 投資有価証券売却損 0 40 有価証券償還損 3 32 その他 25 60 営業外費用計 29 132 経常利益 18,741 16,961 特別損失 関係会社整理損失 333 29 特別損失計 333 29 税引前当期純利益 18,407 16,931 法人税、住民税及び事業税 5,843 5,076 法人税等調整額 △106 △15 法人税等合計 5,737 5,060 当期純利益 12,670 11,870
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(単位:百万円) 前事業年度 (自 2017年4月1日2019/09/27 9:03 #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結) (3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/09/27 9:03 #33 注記事項、委託会社等の経理状況(連結) 注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2019/09/27 9:03 #34 注記表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 1. ※1 期首元本額 4,957,948円 1,988,533円 期中追加設定元本額 -円 -円 期中一部解約元本額 2,969,415円 988,533円 2. 計算期間末日における受益権の総数 1,988,533口 1,000,000口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は115,044円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は70,945円であります。
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(貸借対照表に関する注記) 区 分 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 1. ※1 期首元本額 4,957,948円 1,988,533円 期中追加設定元本額 -円 -円 期中一部解約元本額 2,969,415円 988,533円 2. 計算期間末日における受益権の総数 1,988,533口 1,000,000口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は115,044円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は70,945円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第5期 自 2017年7月6日 至 2018年7月5日 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(6,885円)より分配対象額は6,885円(1万口当たり34.62円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,463円)より分配対象額は3,463円(1万口当たり34.63円)であり、分配を行っておりません。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第5期 自 2017年7月6日 至 2018年7月5日 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(6,885円)より分配対象額は6,885円(1万口当たり34.62円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,463円)より分配対象額は3,463円(1万口当たり34.63円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第6期 2019年7月5日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第6期 2019年7月5日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資信託受益証券 △32,850 △2,438 親投資信託受益証券 △1 △2 合計 △32,851 △2,440
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(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資信託受益証券 △32,850 △2,438 親投資信託受益証券 △1 △2 合計 △32,851 △2,440 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記) 第6期 自 2018年7月6日 至 2019年7月5日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 1口当たり純資産額 0.9421円 0.9291円 (1万口当たり純資産額) (9,421円) (9,291円)
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(1口当たり情報) 第5期 2018年7月5日現在 第6期 2019年7月5日現在 1口当たり純資産額 0.9421円 0.9291円 (1万口当たり純資産額) (9,421円) (9,291円) 2019/09/27 9:03 #35 申込手数料、ファンドの状況(連結) 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24%※(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、3.3%となります。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00~17:00)2019/09/27 9:03 #36 申込(販売)手続等(連結) 【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
2019/09/27 9:03 #37 純資産の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第1計算期間末 (2014年7月7日) 5,017,165 5,017,165 1.0119 1.0119 第2計算期間末 (2015年7月6日) 4,888,840 4,888,840 0.9861 0.9861 第3計算期間末 (2016年7月5日) 4,676,325 4,676,325 0.9432 0.9432 第4計算期間末 (2017年7月5日) 4,813,275 4,813,275 0.9708 0.9708 第5計算期間末 (2018年7月5日) 1,873,489 1,873,489 0.9421 0.9421 2018年7月末日 1,879,342 - 0.9451 - 8月末日 1,879,323 - 0.9451 - 9月末日 1,877,323 - 0.9441 - 10月末日 1,854,188 - 0.9324 - 11月末日 1,839,317 - 0.9250 - 12月末日 904,140 - 0.9041 - 2019年1月末日 922,410 - 0.9224 - 2月末日 930,064 - 0.9301 - 3月末日 927,938 - 0.9279 - 4月末日 931,815 - 0.9318 - 5月末日 925,015 - 0.9250 - 6月末日 929,730 - 0.9297 - 第6計算期間末 (2019年7月5日) 929,055 929,055 0.9291 0.9291 7月末日 928,582 - 0.9286 -
e border="0" style="width:374.0pt;border-collapse:collapse">
純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 第1計算期間末 (2014年7月7日) 5,017,165 5,017,165 1.0119 1.0119 第2計算期間末 (2015年7月6日) 4,888,840 4,888,840 0.9861 0.9861 第3計算期間末 (2016年7月5日) 4,676,325 4,676,325 0.9432 0.9432 第4計算期間末 (2017年7月5日) 4,813,275 4,813,275 0.9708 0.9708 第5計算期間末 (2018年7月5日) 1,873,489 1,873,489 0.9421 0.9421 2018年7月末日 1,879,342 - 0.9451 - 8月末日 1,879,323 - 0.9451 - 9月末日 1,877,323 - 0.9441 - 10月末日 1,854,188 - 0.9324 - 11月末日 1,839,317 - 0.9250 - 12月末日 904,140 - 0.9041 - 2019年1月末日 922,410 - 0.9224 - 2月末日 930,064 - 0.9301 - 3月末日 927,938 - 0.9279 - 4月末日 931,815 - 0.9318 - 5月末日 925,015 - 0.9250 - 6月末日 929,730 - 0.9297 - 第6計算期間末 (2019年7月5日) 929,055 929,055 0.9291 0.9291 7月末日 928,582 - 0.9286 - 2019/09/27 9:03 #38 純資産額計算書(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産額計算書】 2019年7月31日 Ⅰ 資産総額 929,362円 Ⅱ 負債総額 780円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 928,582円 Ⅳ 発行済数量 1,000,000口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9286円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産総額 929,362円 Ⅱ 負債総額 780円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 928,582円 Ⅳ 発行済数量 1,000,000口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9286円 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考) ダイワ・マネーストック・マザーファンド e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
純資産額計算書 2019年7月31日 Ⅰ 資産総額 104,887,839,294円 Ⅱ 負債総額 1,234,456円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 104,886,604,838円 Ⅳ 発行済数量 104,708,030,853口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0017円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">
Ⅰ 資産総額 104,887,839,294円 Ⅱ 負債総額 1,234,456円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 104,886,604,838円 Ⅳ 発行済数量 104,708,030,853口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0017円 2019/09/27 9:03 #39 計算期間(連結) 【計算期間】
毎年7月6日から翌年7月5日までとします。ただし、第1計算期間は、2013年12月9日から2014年7月5日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2019/09/27 9:03 #40 設定及び解約の実績(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(4) 【設定及び解約の実績】 設定数量(口) 解約数量(口) 第1計算期間 3,957,948 0 第2計算期間 0 0 第3計算期間 0 0 第4計算期間 0 0 第5計算期間 0 2,969,415 第6計算期間 0 988,533
e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">
設定数量(口) 解約数量(口) 第1計算期間 3,957,948 0 第2計算期間 0 0 第3計算期間 0 0 第4計算期間 0 0 第5計算期間 0 2,969,415 第6計算期間 0 988,533 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(注) 当初設定数量は1,000,000口です。 2019/09/27 9:03 #41 課税上の取扱い(連結) 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2019/09/27 9:03 #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1) 【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 28,709 28,489 有価証券 0 554 前払費用 201 214 未収委託者報酬 12,368 11,468 未収収益 82 98 その他 47 56 流動資産計 41,410 40,882 固定資産 有形固定資産 ※1 213 ※1 206 建物 12 10 器具備品 200 195 無形固定資産 2,614 2,821 ソフトウェア 2,456 2,804 ソフトウェア仮勘定 158 17 投資その他の資産 15,066 12,799 投資有価証券 8,600 8,493 関係会社株式 5,129 1,836 出資金 183 183 長期差入保証金 1,072 1,070 繰延税金資産 1,078 1,183 その他 34 31 固定資産計 18,927 15,827 資産合計 60,337 56,709
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(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 28,709 28,489 有価証券 0 554 前払費用 201 214 未収委託者報酬 12,368 11,468 未収収益 82 98 その他 47 56 流動資産計 41,410 40,882 固定資産 有形固定資産 ※1 213 ※1 206 建物 12 10 器具備品 200 195 無形固定資産 2,614 2,821 ソフトウェア 2,456 2,804 ソフトウェア仮勘定 158 17 投資その他の資産 15,066 12,799 投資有価証券 8,600 8,493 関係会社株式 5,129 1,836 出資金 183 183 長期差入保証金 1,072 1,070 繰延税金資産 1,078 1,183 その他 34 31 固定資産計 18,927 15,827 資産合計 60,337 56,709 (単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 65 75 未払金 9,747 8,548 未払収益分配金 8 15 未払償還金 59 40 未払手数料 5,202 4,610 その他未払金 ※2 4,476 ※2 3,882 未払費用 4,148 3,735 未払法人税等 850 726 未払消費税等 583 255 賞与引当金 1,012 725 その他 335 2 流動負債計 16,744 14,070 固定負債 退職給付引当金 2,350 2,389 役員退職慰労引当金 125 103 その他 5 2 固定負債計 2,481 2,496 負債合計 19,225 16,567 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 13,850 13,052 利益剰余金合計 14,225 13,426 株主資本合計 40,895 40,096 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 216 46 評価・換算差額等合計 216 46 純資産合計 41,112 40,142 負債・純資産合計 60,337 56,709
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(単位:百万円) 前事業年度 (2018年3月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 65 75 未払金 9,747 8,548 未払収益分配金 8 15 未払償還金 59 40 未払手数料 5,202 4,610 その他未払金 ※2 4,476 ※2 3,882 未払費用 4,148 3,735 未払法人税等 850 726 未払消費税等 583 255 賞与引当金 1,012 725 その他 335 2 流動負債計 16,744 14,070 固定負債 退職給付引当金 2,350 2,389 役員退職慰労引当金 125 103 その他 5 2 固定負債計 2,481 2,496 負債合計 19,225 16,567 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 13,850 13,052 利益剰余金合計 14,225 13,426 株主資本合計 40,895 40,096 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 216 46 評価・換算差額等合計 216 46 純資産合計 41,112 40,142 負債・純資産合計 60,337 56,709 2019/09/27 9:03 #43 資産の評価(連結) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2019/09/27 9:03 #44 運用体制(連結) 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
2019/09/27 9:03 #45 運用状況(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
5 【運用状況】 2019/09/27 9:03 #46 附属明細表(連結) (4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。
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第1 有価証券明細表 (1) 株式 該当事項はありません。 (2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 投資信託受益証券 US SHORT DURATION HIGH YIELD BOND FUND JPY HEDGED N1 CLASS 9,304.930 924,156 投資信託受益証券 合計 924,156 親投資信託受益証券 ダイワ・マネーストック・マザーファンド 1,994 1,997 親投資信託受益証券 合計 1,997 合計 926,153
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(2) 株式以外の有価証券 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 (円) 備考 投資信託受益証券 US SHORT DURATION HIGH YIELD BOND FUND JPY HEDGED N1 CLASS 9,304.930 924,156 投資信託受益証券 合計 924,156 親投資信託受益証券 ダイワ・マネーストック・マザーファンド 1,994 1,997 親投資信託受益証券 合計 1,997 合計 926,153 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2019/09/27 9:03 #47 (参考情報)運用実績(連結) jpg" alt="">2019/09/27 9:03 #48 (参考)マザーファンド、運用状況(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(参考)マザーファンド ダイワ・マネーストック・マザーファンド (1) 投資状況 (2019年7月31日現在) 投資状況
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(1) 投資状況 (2019年7月31日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 104,886,604,838 100.00 純資産総額 104,886,604,838 100.00
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投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 104,886,604,838 100.00 純資産総額 104,886,604,838 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (2) 投資資産 (2019年7月31日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
(2) 投資資産 (2019年7月31日現在) ① 投資有価証券の主要銘柄 イ.主要銘柄の明細 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
ハ.投資株式の業種別投資比率 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
② 投資不動産物件 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
③ その他投資資産の主要なもの e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
該当事項はありません。 2019/09/27 9:03