1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。建物 3～64年構築物 4～20年機械及び装置 3～10年工具、器具及び備品 3～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期75,917千円、当期20,489千円です。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会)