圧縮積立金

有報情報

#1 投資主資本等変動計算書（連結）

当期変動額
圧縮積立金の積立	-	-
剰余金の配当	△5,760,000	△5,760,000

当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/26 15:30

#2 注記表（連結）

(単位:%)

		前期(2025年8月31日)		当期(2026年2月28日)
	支払分配金の損金算入額		△30.12	△30.28
	圧縮積立金繰入額		△1.36	△1.20
	その他		0.03	0.03

[持分法損益等に関する注記]
前期(2025年8月31日)及び当期(2026年2月28日)において該当事項はありません。

2026/05/26 15:30

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

	前期自 2025年3月1日至 2025年8月31日	当期自 2025年9月1日至 2026年2月28日
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	260,053,528円	231,939,836円
Ⅳ 次期繰越利益	515,957,555円	511,530,561円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益から「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第65条の7)による圧縮積立金繰入額及び内部留保金を控除した金額である5,760,000,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第35条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定する配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については、当期未処分利益から「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第65条の7)による圧縮積立金繰入額及び内部留保金を控除した金額である5,832,000,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2026/05/26 15:30