NZAM上場投信東証REIT指数（1595）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

2026/07/15 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託期間の終了

2026/07/15 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。2026/07/15 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/15 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2026/07/15 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況(2026年4月30日現在)

2026/07/15 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年2月6日 有価証券届出書の提出
2014年3月6日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2014年3月7日 受益権を東京証券取引所に上場2026/07/15 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「配当込み東証REIT指数」(以下「対象指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人 資産運用業協会のホームページをご覧ください。)
<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および信託金の限度額(約款第3条))
<ファンドの特色>2026/07/15 9:16

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/15 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/07/15 9:16

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/15 9:16

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

2026/07/15 9:16

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。2026/07/15 9:16

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/15 9:16

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第6特定期間末	2016年 4月16日～2016年10月15日	25.50
第7特定期間末	2016年10月16日～2017年 4月15日	29.80
第8特定期間末	2017年 4月16日～2017年10月15日	28.50
第9特定期間末	2017年10月16日～2018年 4月15日	28.50
第10特定期間末	2018年 4月16日～2018年10月15日	30.70
第11特定期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	34.00
第12特定期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	31.50
第13特定期間末	2019年10月16日～2020年 4月15日	35.40
第14特定期間末	2020年 4月16日～2020年10月15日	33.40
第15特定期間末	2020年10月16日～2021年 4月15日	35.50
第16特定期間末	2021年 4月16日～2021年10月15日	31.60
第17特定期間末	2021年10月16日～2022年 4月15日	33.60
第18特定期間末	2022年 4月16日～2022年10月15日	32.20
第19特定期間末	2022年10月16日～2023年 4月15日	33.70
第20特定期間末	2023年 4月16日～2023年10月15日	35.10
第21特定期間末	2023年10月16日～2024年 4月15日	37.70
第22特定期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	37.20
第23特定期間末	2024年10月16日～2025年 4月15日	41.80
第24特定期間末	2025年 4月16日～2025年10月15日	40.50
第25特定期間末	2025年10月16日～2026年 4月15日	46.10

2026/07/15 9:16

#16 分配方針（連結）

毎計算期末(原則として1月、4月、7月、10月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。2026/07/15 9:16

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/15 9:16

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
臨時報告書	2025年10月22日	関東財務局
有価証券報告書	2026年1月15日
有価証券届出書	2026年1月15日
臨時報告書	2026年1月22日
有価証券届出書の訂正届出書	2026年1月30日

2026/07/15 9:16

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第6特定期間末	2016年 4月16日～2016年10月15日	△4.7
第7特定期間末	2016年10月16日～2017年 4月15日	△1.1
第8特定期間末	2017年 4月16日～2017年10月15日	△4.2
第9特定期間末	2017年10月16日～2018年 4月15日	6.3
第10特定期間末	2018年 4月16日～2018年10月15日	4.7
第11特定期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	9.5
第12特定期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	20.5
第13特定期間末	2019年10月16日～2020年 4月15日	△29.3
第14特定期間末	2020年 4月16日～2020年10月15日	13.3
第15特定期間末	2020年10月16日～2021年 4月15日	21.2
第16特定期間末	2021年 4月16日～2021年10月15日	4.6
第17特定期間末	2021年10月16日～2022年 4月15日	△3.2
第18特定期間末	2022年 4月16日～2022年10月15日	△2.9
第19特定期間末	2022年10月16日～2023年 4月15日	△2.9
第20特定期間末	2023年 4月16日～2023年10月15日	3.5
第21特定期間末	2023年10月16日～2024年 4月15日	△1.8
第22特定期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	△2.3
第23特定期間末	2024年10月16日～2025年 4月15日	3.1
第24特定期間末	2025年 4月16日～2025年10月15日	15.5
第25特定期間末	2025年10月16日～2026年 4月15日	2.6

2026/07/15 9:16

#20 受益者の権利等（連結）

受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に登録されている者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。2026/07/15 9:16

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/07/15 9:16

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。2026/07/15 9:16

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券は不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、不動産投資信託証券の収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている不動産投資信託証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する不動産投資信託証券やそのスポンサー企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、当該不動産投資信託証券の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2026/07/15 9:16

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/15 9:16

#25 投資制限（連結）

委託者が投資することを指図する不動産投資信託証券は、原則として対象指数に採用されている不動産投資信託証券とします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証券等については、この限りではありません。2026/07/15 9:16

#26 投資対象（連結）

委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.不動産投資信託証券
2.新投資口予約権証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)2026/07/15 9:16

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
運用の基本方針(約款第19条)※
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと(不動産投資信託指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けを行うことができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)2026/07/15 9:16

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/07/15 9:16

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資証券	日本	161,599,367,050	97.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,735,514,146	2.26
合計(純資産総額)		165,334,881,196	100.00

その他の資産の投資状況

2026/07/15 9:16

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料

2026/07/15 9:16

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。2026/07/15 9:16

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 2025年 4月16日至 2025年10月15日	当期自 2025年10月16日至 2026年 4月15日
営業収益
受取配当金	4,538,958,496	4,369,587,500
受取利息	12,146,849	13,176,669
有価証券売買等損益	23,515,663,368	1,716,459,335
派生商品取引等損益	878,000,136	102,707,666
その他収益	-	330
営業収益合計	28,944,768,849	6,201,931,500
営業費用
受託者報酬	40,940,121	34,175,885
委託者報酬	226,247,945	181,606,059
その他費用	32,315,318	31,786,753
営業費用合計	299,503,384	247,568,697
営業利益又は営業損失(△)	28,645,265,465	5,954,362,803
経常利益又は経常損失(△)	28,645,265,465	5,954,362,803
当期純利益又は当期純損失(△)	28,645,265,465	5,954,362,803
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	25,005,383,121	48,125,456,712
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,561,472,145	3,147,721,123
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,561,472,145	3,147,721,123
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,841,216,785	11,597,706,460
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,841,216,785	11,597,706,460
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	4,245,447,234	4,139,594,404
期末剰余金又は期末欠損金(△)	48,125,456,712	41,490,239,774

2026/07/15 9:16

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/07/15 9:16

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/07/15 9:16

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/07/15 9:16

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/07/15 9:16

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。

2026/07/15 9:16

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/07/15 9:16

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2026/07/15 9:16

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	171,349,774,744	円
Ⅱ 負債総額	6,014,893,548	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	165,334,881,196	円
Ⅳ 発行済口数	86,175,105	口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	191,859	円

2026/07/15 9:16

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、および10月16日から翌年1月15日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2014年7月15日までとし、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/07/15 9:16

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第6特定期間末	2016年 4月16日～2016年10月15日	9,116,900	1,920,456	38,096,492
第7特定期間末	2016年10月16日～2017年 4月15日	12,296,700	4,137,567	46,255,625
第8特定期間末	2017年 4月16日～2017年10月15日	11,401,300	3,993,495	53,663,430
第9特定期間末	2017年10月16日～2018年 4月15日	38,258,500	5,162,976	86,758,954
第10特定期間末	2018年 4月16日～2018年10月15日	7,494,900	2,220,485	92,033,369
第11特定期間末	2018年10月16日～2019年 4月15日	12,741,600	12,471,730	92,303,239
第12特定期間末	2019年 4月16日～2019年10月15日	26,696,200	20,077,452	98,921,987
第13特定期間末	2019年10月16日～2020年 4月15日	19,043,900	12,472,278	105,493,609
第14特定期間末	2020年 4月16日～2020年10月15日	8,705,500	7,981,386	106,217,723
第15特定期間末	2020年10月16日～2021年 4月15日	12,908,400	21,947,889	97,178,234
第16特定期間末	2021年 4月16日～2021年10月15日	18,302,400	22,227,310	93,253,324
第17特定期間末	2021年10月16日～2022年 4月15日	5,252,300	7,196,346	91,309,278
第18特定期間末	2022年 4月16日～2022年10月15日	20,406,900	14,092,970	97,623,208
第19特定期間末	2022年10月16日～2023年 4月15日	11,554,300	5,741,354	103,436,154
第20特定期間末	2023年 4月16日～2023年10月15日	4,805,800	7,465,912	100,776,042
第21特定期間末	2023年10月16日～2024年 4月15日	12,910,200	11,403,361	102,282,881
第22特定期間末	2024年 4月16日～2024年10月15日	11,105,200	5,989,934	107,398,147
第23特定期間末	2024年10月16日～2025年 4月15日	3,151,500	9,128,086	101,421,561
第24特定期間末	2025年 4月16日～2025年10月15日	13,203,500	13,371,969	101,253,092
第25特定期間末	2025年10月16日～2026年 4月15日	6,151,600	20,935,684	86,469,008

2026/07/15 9:16

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時

2026/07/15 9:16

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/07/15 9:16

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
1.運用体制

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
2026年 4月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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