有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ② 監査費用2014/10/24 9:17
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用純資産総額 監査報酬率 100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分 年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.03240% (税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.030%) - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 属性区分表2014/10/24 9:17
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式(一般)))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日 々その他( ) グローバル日 本北 米欧 州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。商品分類表 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 属性区分表 年2回 目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2014/10/24 9:17
平成26年8月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 224 26,894 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 23 3,395 単位型公社債投資信託 0 0 合計 247 30,290 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2014/10/24 9:17
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5552%(税抜1.44%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
- #5 受益者の権利等（連結）
- 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。
(7)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容2014/10/24 9:17 - #6 投資リスク（連結）
- 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2014/10/24 9:17
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。 - #7 投資制限（連結）
- 式への実質投資割合には、制限を設けません。2014/10/24 9:17
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 - #8 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます)2014/10/24 9:17
- #9 投資方針（連結）
- ③ JPX日経インデックス400(配当込み)をベンチマークとします。2014/10/24 9:17
④ 株式以外の資産(上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 - #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2014/10/24 9:17
種類別及び業種別投資比率 小計 100.00 合 計(対純資産総額比) 100.00 (注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。 - #11 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2014/10/24 9:17
「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」 (平成26年8月29日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 4,155,946,778 100.00 内 日本 4,155,946,778 100.00 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △174,946 △0.00 純資産総額 4,155,771,832 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 (参考情報) (平成26年8月29日現在) 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 3,974,003,800 95.62 内 日本 3,974,003,800 95.62 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 182,057,135 4.38 純資産総額 4,156,060,935 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/10/24 9:17
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
(単位:千円) - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2014/10/24 9:17
(貸借対照表関係)時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法によっております。主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。 ② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4.引当金の計上基準① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(損益計算書関係)※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)前払費用 54,152千円 46,554千円未収運用受託報酬 493,954 738,331未収投資助言報酬 133,324 151,082差入保証金 280,262 280,263未払手数料 112,306 145,292その他未払金 35,771 61,527未払費用 12,606 7,311 ※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)建物 232,440千円 254,648千円車両 5,282 6,004器具備品 599,393 520,399計 837,116 781,053 - #14 注記表（連結）
- 2014/10/24 9:17
2. 1口当たり純資産額 1.0996円 (1万口当たり純資産額) (10,996円) - #15 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/10/24 9:17
平成26年8月29日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。 純資産総額(分配落)(円) 純資産総額(分配付)(円) 1口当たりの純資産額(分配落)(円) 1口当たりの純資産額(分配付)(円) - #16 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2014/10/24 9:17
「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」 (平成26年8月29日現在) Ⅰ 資産総額 4,174,182,050円 Ⅱ 負債総額 18,410,218円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,155,771,832円 Ⅳ 発行済数量 3,733,808,975口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1130円 - #17 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2014/10/24 9:17
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。 - #18 運用体制（連結）
- 運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2014/10/24 9:17 - #19 附属明細表（連結）
- 2014/10/24 9:17
(参考) 開示対象ファンド(ニッセイJPX日経400アクティブファンド)は、「ニッセイJPX日経400アクティブ マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
注記表資産の部 流動資産 コール・ローン 128,597,526 負債合計 51,645,573 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
