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純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年6月9日-令和3年12月8日)
【閲覧】

個別

2021年6月8日
1819億9799万
2021年12月8日 -4.24%
1742億8099万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2022/03/07 9:15
#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0">令和 3年12月30日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)不動産投信指数先物取引大阪取引所東証REIT 22年03月限買建1,502円3,046,057,1103,076,096,0001.77e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
2022/03/07 9:15
#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証REIT指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、5,000億円相当額です。
2022/03/07 9:15
#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88419,318,388
追加型公社債投資信託161,378,384
単位型株式投資信託86377,090
単位型公社債投資信託50187,215
合 計1,03621,261,076
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
2022/03/07 9:15
#5 信託報酬等(連結)
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.275%(税抜 年0.25%)以内の率を乗じて得た額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#6 投資制限(連結)
⑧デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨信用リスクの分散規制
2022/03/07 9:15
#7 投資方針(連結)
象指数(東証REIT指数)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
2022/03/07 9:15
#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本投資証券日本ビルファンド投資法人17,027711,920.4712,121,869,842670,00011,408,090,0006.57日本投資証券日本プロロジスリート投資法人24,579376,406.039,251,683,811407,00010,003,653,0005.76日本投資証券ジャパンリアルエステイト投資法人15,024670,950.3110,080,357,457653,0009,810,672,0005.65日本投資証券GLP投資法人48,658189,924.579,241,349,727198,9009,678,076,2005.58日本投資証券大和ハウスリート投資法人22,558325,062.717,332,764,612348,5007,861,463,0004.53日本投資証券野村不動産マスターファンド投資法人48,585165,583.428,044,870,460161,8007,861,053,0004.53日本投資証券日本都市ファンド投資法人75,804100,092.287,587,395,19399,1007,512,176,4004.33日本投資証券アドバンス・レジデンス投資法人15,022356,559.765,356,240,714380,0005,708,360,0003.29日本投資証券オリックス不動産投資法人29,935185,6705,558,031,450179,8005,382,313,0003.10日本投資証券産業ファンド投資法人21,328210,2344,483,870,752222,1004,736,948,8002.73日本投資証券ユナイテッド・アーバン投資法人33,821143,174.054,842,289,545135,2004,572,599,2002.63日本投資証券日本プライムリアルティ投資法人9,874414,964.94,097,363,422399,0003,939,726,0002.27日本投資証券積水ハウス・リート投資法人45,60484,000.543,830,760,62685,7003,908,262,8002.25日本投資証券ラサールロジポート投資法人18,392192,327.223,537,282,230202,6003,726,219,2002.15日本投資証券三井不動産ロジスティクスパーク投資法人5,585604,101.783,373,908,441645,0003,602,325,0002.08日本投資証券日本ロジスティクスファンド投資法人9,817334,559.523,284,370,807356,5003,499,760,5002.02日本投資証券日本アコモデーションファンド投資法人5,188636,057.873,299,868,229663,0003,439,644,0001.98日本投資証券アクティビア・プロパティーズ投資法人8,008433,925.683,474,876,845416,0003,331,328,0001.92日本投資証券ケネディクス・オフィス投資法人4,648698,013.943,244,368,793711,0003,304,728,0001.90日本投資証券イオンリート投資法人17,669155,009.762,738,867,449161,1002,846,475,9001.64日本投資証券森ヒルズリート投資法人17,667153,998.232,720,686,729156,1002,757,818,7001.59日本投資証券フロンティア不動産投資法人5,267502,008.012,644,076,188497,0002,617,699,0001.51日本投資証券ジャパン・ホテル・リート投資法人46,02759,686.652,747,197,43956,2002,586,717,4001.49日本投資証券ヒューリックリート投資法人14,016171,797.572,407,914,741173,1002,426,169,6001.40日本投資証券インヴィンシブル投資法人66,12739,588.542,617,871,38436,4002,407,022,8001.39日本投資証券大和証券リビング投資法人20,301114,508.172,324,630,359118,5002,405,668,5001.39日本投資証券コンフォリア・レジデンシャル投資法人6,765329,526.432,229,246,298341,5002,310,247,5001.33日本投資証券ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人10,262220,002.032,257,660,831222,3002,281,242,6001.31日本投資証券NTT都市開発リート投資法人14,401151,504.622,181,818,032155,2002,235,035,2001.29日本投資証券大和証券オフィス投資法人3,176717,942.372,280,184,967700,0002,223,200,0001.28e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年12月30日現在e border="0">種類投資比率(%)投資証券98.23合計98.23e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
2022/03/07 9:15
#9 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年12月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)3,076,075,5801.77
純資産総額173,564,833,980100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)投資証券日本170,488,758,40098.23コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―3,076,075,5801.77純資産総額173,564,833,980100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
2022/03/07 9:15
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
2022/03/07 9:15
#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/07 9:15
#12 注記表(連結)
前期[令和 3年 6月 8日現在]当期[令和 3年12月 8日現在]
1口当たり純資産2,189.46円2,095.04円
(100口当たり純資産額)(218,946円)(209,504円)
2022/03/07 9:15
#13 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1口当たりの純資産価額)東京証券取引所取引価格
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
2022/03/07 9:15
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年12月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額211,429,913,945
Ⅱ 負債総額37,865,079,965
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)173,564,833,980
Ⅳ 発行済口数82,068,630
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2,114.87
(100口当たり)(211,487)
e border="0">Ⅰ 資産総額211,429,913,945Ⅱ 負債総額37,865,079,965Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)173,564,833,980Ⅳ 発行済口数82,068,630口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)2,114.87(100口当たり)(211,487)
2022/03/07 9:15
#15 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
2022/03/07 9:15

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