- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年1月29日現在、委託会社の運用する投資信託は414本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 5 | 23,247,513,683 |
| 追加型株式投資信託 | 371 | 5,723,400,555,414 |
| 単位型公社債投資信託 | 38 | 284,901,599,073 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 414 | 6,031,549,668,170 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.5778%(税抜0.535%)
2016/04/15 10:07- #3 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2016/04/15 10:07- #4 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2016/04/15 10:07- #5 投資制限（連結）
③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2016/04/15 10:07- #6 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | JPX日経400インデックスファンド・マザーファンド |
| 投資態度 | ①わが国の金融商品取引所上場株式のうち、JPX日経インデックス400に採用されている(または採用予定の)銘柄を主要投資対象とします。②JPX日経インデックス400(配当込み)に連動する投資成果をめざします。③組入銘柄の投資比率の決定にあたっては、原則として組入銘柄の時価総額に応じて投資比率を決定します。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。④運用の効率性をはかるため、およびJPX日経インデックス400(配当込み)への連動をめざすため、株価指数先物取引を活用する場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合には制限を設けません。②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③外貨建資産への投資は行いません。④非株式への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。 |
- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/04/15 10:07- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年1月29日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 350,964 | 0.01 |
| 純資産総額 | 4,142,984,244 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △3,096,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 4,686,047 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 139,391 | 139,391 |
| 当期変動額合計 | 139,391 | 1,729,438 |
| 当期末残高 | 243,159 | 27,160,381 |
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,567,778 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #11 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第1期平成27年1月15日現在 | 第2期平成28年1月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.2153円 | 1.2442円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,153円) | (12,442円) |
- #12 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2016/04/15 10:07- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/04/15 10:07- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年1月29日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 871,281円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,142,984,244円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,255,322,798口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.2727円 |
(参考)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,879,251 | | 10,259,468 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2016/04/15 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
