益の分配(規約第35条第1項)
(イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額、出資剰余金(出資総額等)及び評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の金額(以下「配当可能利益の金額」といいます。)の100分の90(ただし、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率とします。以下、本(3)において同じです。)に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。

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#3 投資リスク（連結）

本投資証券の上場は、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡するほかに換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
(ハ) 金銭の分配に関するリスク

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#4 投資状況（連結）

(平成28年12月31日現在)

資産の種類	用途	地域(注1)	保有総額(百万円)(注2)	対総資産比率(%)(注3)
負債総額(注2)			114,008	50.4
純資産総額(注2)			112,389	49.6

(注1)「地域」は、前記「2投資方針 (1) 投資方針 ② ポートフォリオ構築方針 (ハ) 地域分散」に定める各用途における地域別投資比率の分類に従って記載しています。
(注2)「保有総額」、「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっています。また、百万円未満を切捨てて記載しています。

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#5 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
e>※1.国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額 (単位:千円)

	前期(平成28年 6月30日)	当期(平成28年12月31日)
信託建物	52,776	52,776
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円)

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円)[損益計算書に関する注記]
※2.補助金収入は、平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金による収入です。

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 「自己資本利益率」は、以下の計算式により算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
自己資本利益率=当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100

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#9 課税上の取扱い（連結）

「投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)」=

出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)		投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)に
	×	より減少した資本剰余金の額(**)	(***)
		投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)

(*) 前事業年度末から払戻しの直前までの間に資本金等の額等が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となります。また、前事業年度末とは出資の払戻しの基礎となった事業年度の前事業年度末を意味します。以下本注及び注3において同じです。
(**) 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額(*)と同額とします。

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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