訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(平成29年7月1日-平成29年12月31日)

A 機関運営事務に関する一般事務受託者兼資産保管会社兼投資主名簿等管理人兼会計事務に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第4号、第5号及び第6号並びに第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
b. 資本金の額
2017年12月31日現在 324,279百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a. 一般事務受託者としての業務
i. 機関の運営に関する事務
ii. 計算に関する事務
iii.会計帳簿の作成に関する事務
iv. 納税に関する事務
b. 資産保管会社としての業務
i. 資産保管業務
ii. 資産保管業務に付随する業務
c. 投資主名簿等管理人としての業務
i. 投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
ii. 前記i.に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
(i) 分配利益明細簿
(ii) 投資証券台帳
(iii)投資証券不発行管理簿
(iv) 投資証券払戻金額帳
(v) 未払分配利益明細簿
(vi) 未払払戻金明細簿
iii.投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
iv. 振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
v. 投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
vi. 投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
vii.前記i.からvi.までに掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
vⅲ.投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
ix. 投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
x. 投資主等からの照会に対する応答に関する事務
xi. 投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
xii.投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
xⅲ.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
xiv.投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(前記i.からxⅲ.までの事務に関連するものに限ります。)
xv. 前記i.からxiv.までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
xvi.投資主等の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。)(以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」といいます。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号をいい、以下「法人番号」といいます。)の収集及び登録に関する事務
xvii.投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
xvⅲ.前記i.からxvii.までに掲げる事項に付随する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
双日株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
b. 資本金の額
2017年12月31日現在 160,339百万円
c. 事業の内容
総合商社
(2)関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」をご参照ください。
(3)資本関係
2017年12月31日現在、双日は、本投資法人の投資口のうち15,500口(発行済投資口の総口数の3.96%)を所有しています。