（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年4月16日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2022年4月18日としており、2022年10月16日が休日のため、当計算期間末日を2022年10月17日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第16期 2022年4月18日現在第17期 2022年10月17日現在1.※1期首元本額4,970,763,291円4,711,426,593円期中追加設定元本額16,266,631円40,896,224円期中一部解約元本額275,603,329円196,890,887円2.計算期間末日における受益権の総数4,711,426,593口4,555,431,930口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第16期 自 2021年10月19日 至 2022年4月18日	第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,686,423円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,586,706円)及び分配準備積立金(1,282,744,970円)より分配対象額は1,421,018,099円(1万口当たり3,016.11円)であり、うち14,134,279円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(305,008円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(129,402,281円)及び分配準備積立金(1,230,939,913円)より分配対象額は1,360,647,202円(1万口当たり2,986.87円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第16期 自 2021年10月19日 至 2022年4月18日第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,686,423円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,586,706円)及び分配準備積立金(1,282,744,970円)より分配対象額は1,421,018,099円(1万口当たり3,016.11円)であり、うち14,134,279円(1万口当たり30円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(305,008円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(129,402,281円)及び分配準備積立金(1,230,939,913円)より分配対象額は1,360,647,202円(1万口当たり2,986.87円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第17期 2022年10月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第16期 2022年4月18日現在第17期 2022年10月17日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△1,027,240,716△172,404,181合計△1,027,240,716△172,404,181e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第16期 2022年4月18日現在第17期 2022年10月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第17期 自 2022年4月19日 至 2022年10月17日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第16期 2022年4月18日現在第17期 2022年10月17日現在1口当たり純資産額1.0838円1.0374円(1万口当たり純資産額)(10,838円)(10,374円)

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#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・ライジング・ジャパン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・ライジング・ジャパン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年4月18日現在2022年10月17日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン45,849,035112,991,028株式5,700,217,7805,234,126,070未収入金103,793,233107,224,258未収配当金66,244,25034,108,525流動資産合計5,916,104,2985,488,449,881資産合計5,916,104,2985,488,449,881負債の部流動負債未払金102,955,760109,949,141未払解約金4,885,0001,968,000流動負債合計107,840,760111,917,141負債合計107,840,760111,917,141純資産の部元本等元本※15,294,561,4735,079,560,602剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)513,702,065296,972,138元本等合計5,808,263,5385,376,532,740純資産合計5,808,263,5385,376,532,740負債純資産合計5,916,104,2985,488,449,881e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年4月19日 至 2022年10月17日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年4月18日現在2022年10月17日現在1.※1期首2021年10月19日2022年4月19日期首元本額5,648,131,335円5,294,561,473円期中追加設定元本額4,402,917円27,038,275円期中一部解約元本額357,972,779円242,039,146円期末元本額の内訳ファンド名きらぼし・東京圏応援株式ファンド631,772,743円619,458,705円ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 -ライジング・ジャパン-4,662,788,730円4,460,101,897円計5,294,561,473円5,079,560,602円2.期末日における受益権の総数5,294,561,473口5,079,560,602口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2022年4月19日 至 2022年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年4月19日 至 2022年10月17日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年10月17日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年4月18日現在2022年10月17日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△205,744,082△118,952,814合計△205,744,082△118,952,814(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年10月19日から2022年4月18日まで、及び2022年4月19日から2022年10月17日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年4月18日現在2022年10月17日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年4月18日現在2022年10月17日現在1口当たり純資産額1.0970円1.0585円(1万口当たり純資産額)(10,970円)(10,585円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額ウエストホールディングス17,7004,115.0072,835,500UTグループ6,5002,169.0014,098,500ケアネット8,6001,257.0010,810,200ディップ2,9003,815.0011,063,500新日本科学15,4002,720.0041,888,000エービーシー・マート20,0006,710.00134,200,000コメ兵HLDGS1003,460.00346,000味 の 素37,4004,018.00150,273,200東洋水産24,7006,010.00148,447,000日清食品HD14,5009,760.00141,520,000マツキヨココカラ&カンパニー29,8006,130.00182,674,000ダイワボウHD26,0001,856.0048,256,000ネクステージ1002,786.00278,600ゴルフダイジェスト・オン1001,249.00124,900BEENOS51,8002,694.00139,549,200バイク王&カンパニー22,200995.0022,089,000東 レ55,400724.7040,148,380旭 化 成28,100960.0026,976,000セーレン5,4002,264.0012,225,600SHIFT1,40019,490.0027,286,000インターネットイニシアティブ4,8002,233.0010,718,400ユーザベース39,900686.0027,371,400信越化学9,20014,720.00135,424,000ボードルア5,2002,928.0015,225,600サーバーワークス19,4002,172.0042,136,800JMDC2,8004,700.0013,160,000塩野義製薬14,0006,832.0095,648,000ロート製薬16,6004,610.0076,526,000テ ル モ1004,232.00423,200第一三共25,0004,257.00106,425,000オリエンタルランド6,30019,980.00125,874,000フューチャー9,6001,530.0014,688,000ウェザーニューズ1,5007,040.0010,560,000大紀アルミニウム12,6001,259.0015,863,400大阪チタニウム1003,115.00311,500リョービ43,9001,281.0056,235,900リンナイ2,10010,350.0021,735,000ジャパンマテリアル34,9001,844.0064,355,600リクルートホールディングス20,9004,257.0088,971,300ディスコ1,60031,300.0050,080,000アトラエ7,9001,592.0012,576,800ダイキン工業10,00021,965.00219,650,000日本電産1,5007,566.0011,349,000ソニーグループ33,5009,646.00323,141,000キーエンス5,30048,280.00255,884,000IMAGICA GROUP28,900916.0026,472,400デンソー3,8007,035.0026,733,000オプテックスグループ17,0001,996.0033,932,000芝浦電子2,0004,355.008,710,000新光電気工業2,5003,255.008,137,500太陽誘電1,1003,765.004,141,500村田製作所8006,977.005,581,600日立造船63,800829.0052,890,200マネジメントソリューションズ37,4002,993.00111,938,200ライフネット生命保険22,5001,023.0023,017,500トヨタ自動車156,0002,000.00312,000,000タムロン8,6003,110.0026,746,000フルヤ金属2,8007,640.0021,392,000任 天 堂30,0006,105.00183,150,000東京エレクトロン1,40036,720.0051,408,000ゴ-ルドウイン14,1007,690.00108,429,000デサント30,3003,565.00108,019,500三菱UFJフィナンシャルG76,800675.3051,863,040日本取引所グループ14,6001,966.0028,703,600三井不動産74,3002,882.50214,169,750リログループ12,5002,181.0027,262,500京浜急行36,1001,496.0054,005,600鴻池運輸59,0001,533.0090,447,000日本航空38,1002,741.00104,432,100GREEN EARTH INST53,900657.0035,412,300日本電信電話65,5003,971.00260,100,500学研ホールディングス4,500938.004,221,000イーレックス5,9002,622.0015,469,800スクウェア・エニックス・HD26,7006,510.00173,817,000ファーストリテイリング50084,200.0042,100,000合計5,234,126,070e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2023/01/10 9:08