JPX日経400プラスにいがた・アクティブの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2024/01/04 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約

2024/01/04 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。2024/01/04 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/01/04 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/01/04 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンドの関係法人とその役割

2024/01/04 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2024/01/04 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的

2024/01/04 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/01/04 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2024/01/04 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/01/04 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2024/01/04 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2014年4月24日から2024年4月5日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2024/01/04 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/01/04 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	分配金(1口当たり)
第1期計算期間	2014年 4月24日～2014年10月 6日	0.0200円
第2期計算期間	2014年10月 7日～2015年 4月 6日	0.0200円
第3期計算期間	2015年 4月 7日～2015年10月 5日	0.0200円
第4期計算期間	2015年10月 6日～2016年 4月 5日	0.0200円
第5期計算期間	2016年 4月 6日～2016年10月 5日	0.0000円
第6期計算期間	2016年10月 6日～2017年 4月 5日	0.0200円
第7期計算期間	2017年 4月 6日～2017年10月 5日	0.0200円
第8期計算期間	2017年10月 6日～2018年 4月 5日	0.0200円
第9期計算期間	2018年 4月 6日～2018年10月 5日	0.0200円
第10期計算期間	2018年10月 6日～2019年 4月 5日	0.0100円
第11期計算期間	2019年 4月 6日～2019年10月 7日	0.0000円
第12期計算期間	2019年10月 8日～2020年 4月 6日	0.0000円
第13期計算期間	2020年 4月 7日～2020年10月 5日	0.0200円
第14期計算期間	2020年10月 6日～2021年 4月 5日	0.0200円
第15期計算期間	2021年 4月 6日～2021年10月 5日	0.0200円
第16期計算期間	2021年10月 6日～2022年 4月 5日	0.0200円
第17期計算期間	2022年 4月 6日～2022年10月 5日	0.0200円
第18期計算期間	2022年10月 6日～2023年 4月 5日	0.0200円
第19期計算期間	2023年 4月 6日～2023年10月 5日	0.0200円

e border="0">期間分配金

2024/01/04 9:02

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
■ 年2回、4月5日および10月5日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。2024/01/04 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/01/04 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2023年 7月 4日	有価証券届出書
2023年 7月 4日	有価証券報告書

2024/01/04 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2014年 4月24日～2014年10月 6日	14.2
第2期計算期間	2014年10月 7日～2015年 4月 6日	19.6
第3期計算期間	2015年 4月 7日～2015年10月 5日	△8.1
第4期計算期間	2015年10月 6日～2016年 4月 5日	△11.9
第5期計算期間	2016年 4月 6日～2016年10月 5日	△4.2
第6期計算期間	2016年10月 6日～2017年 4月 5日	10.2
第7期計算期間	2017年 4月 6日～2017年10月 5日	9.2
第8期計算期間	2017年10月 6日～2018年 4月 5日	2.5
第9期計算期間	2018年 4月 6日～2018年10月 5日	2.2
第10期計算期間	2018年10月 6日～2019年 4月 5日	△13.0
第11期計算期間	2019年 4月 6日～2019年10月 7日	△2.7
第12期計算期間	2019年10月 8日～2020年 4月 6日	△11.8
第13期計算期間	2020年 4月 7日～2020年10月 5日	26.7
第14期計算期間	2020年10月 6日～2021年 4月 5日	19.3
第15期計算期間	2021年 4月 6日～2021年10月 5日	△1.7
第16期計算期間	2021年10月 6日～2022年 4月 5日	△1.5
第17期計算期間	2022年 4月 6日～2022年10月 5日	△2.3
第18期計算期間	2022年10月 6日～2023年 4月 5日	5.2
第19期計算期間	2023年 4月 6日～2023年10月 5日	17.4

e border="0">期間収益率(%)第1期計算期間2014年 4月24日～2014年10月 6日14.2第2期計算期間2014年10月 7日～2015年 4月 6日19.6第3期計算期間2015年 4月 7日～2015年10月 5日△8.1第4期計算期間2015年10月 6日～2016年 4月 5日△11.9第5期計算期間2016年 4月 6日～2016年10月 5日△4.2第6期計算期間2016年10月 6日～2017年 4月 5日10.2第7期計算期間2017年 4月 6日～2017年10月 5日9.2第8期計算期間2017年10月 6日～2018年 4月 5日2.5第9期計算期間2018年 4月 6日～2018年10月 5日2.2第10期計算期間2018年10月 6日～2019年 4月 5日△13.0第11期計算期間2019年 4月 6日～2019年10月 7日△2.7第12期計算期間2019年10月 8日～2020年 4月 6日△11.8第13期計算期間2020年 4月 7日～2020年10月 5日26.7第14期計算期間2020年10月 6日～2021年 4月 5日19.3第15期計算期間2021年 4月 6日～2021年10月 5日△1.7第16期計算期間2021年10月 6日～2022年 4月 5日△1.5第17期計算期間2022年 4月 6日～2022年10月 5日△2.3第18期計算期間2022年10月 6日～2023年 4月 5日5.2第19期計算期間2023年 4月 6日～2023年10月 5日17.4e border="0">(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

2024/01/04 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2024/01/04 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2023年10月末日現在)
	資本金の額	1億円
	会社が発行する株式の総数	2,600,000株
	発行済株式の総数	1,132,101株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後(変更前)
2022年11月30日	60億284千円(10億円)
2023年 3月14日	1億円(60億284千円)

(2)委託会社の機構(2023年10月末日現在)

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバックを行います。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

2024/01/04 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2024/01/04 9:02

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2024/01/04 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/01/04 9:02

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

2024/01/04 9:02

#26 投資対象（連結）

【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2024/01/04 9:02

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針

2024/01/04 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	りそなホールディングス	銀行業	170,000	819.40	139,298,000	803.50	136,595,000	5.78
2	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	43,000	2,590.00	111,370,000	2,590.00	111,370,000	4.71
3	日本	株式	スズキ	輸送用機器	17,000	5,640.00	95,880,000	5,784.00	98,328,000	4.16
4	日本	株式	三菱重工業	機械	12,000	7,610.00	91,320,000	7,692.00	92,304,000	3.91
5	日本	株式	北越コーポレーション	パルプ・紙	80,000	1,001.00	80,080,000	1,152.00	92,160,000	3.90
6	日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	70,000	1,255.00	87,850,000	1,257.00	87,990,000	3.72
7	日本	株式	INPEX	鉱業	40,000	1,963.00	78,520,000	2,182.50	87,300,000	3.69
8	日本	株式	第四北越フィナンシャルグループ	銀行業	22,000	3,800.00	83,600,000	3,915.00	86,130,000	3.65
9	日本	株式	クラレ	化学	49,000	1,656.00	81,144,000	1,720.00	84,280,000	3.57
10	日本	株式	日本電気	電気機器	11,000	7,495.00	82,445,000	7,205.00	79,255,000	3.35
11	日本	株式	三井物産	卸売業	14,000	5,067.00	70,938,000	5,417.00	75,838,000	3.21
12	日本	株式	信越化学工業	化学	15,000	4,288.00	64,320,000	4,468.00	67,020,000	2.84
13	日本	株式	デンソー	輸送用機器	30,000	2,329.87	69,896,106	2,199.50	65,985,000	2.79
14	日本	株式	ロート製薬	医薬品	18,000	3,652.00	65,736,000	3,492.00	62,856,000	2.66
15	日本	株式	ディスコ	機械	2,400	27,940.00	67,056,000	26,155.00	62,772,000	2.66
16	日本	株式	ニッスイ	水産・農林業	80,000	704.50	56,360,000	731.20	58,496,000	2.48
17	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	13,600	4,240.00	57,664,000	3,815.00	51,884,000	2.20
18	日本	株式	関西電力	電気・ガス業	25,000	1,918.50	47,962,500	1,926.50	48,162,500	2.04
19	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	2,400	19,755.00	47,412,000	19,755.00	47,412,000	2.01
20	日本	株式	日立製作所	電気機器	5,000	8,880.00	44,400,000	9,477.00	47,385,000	2.01
21	日本	株式	コメリ	小売業	15,000	3,105.00	46,575,000	3,130.00	46,950,000	1.99
22	日本	株式	ヨネックス	その他製品	27,000	1,590.00	42,930,000	1,625.00	43,875,000	1.86
23	日本	株式	小松製作所	機械	12,000	3,756.00	45,072,000	3,463.00	41,556,000	1.76
24	日本	株式	富士電機	電気機器	7,000	6,116.77	42,817,445	5,678.00	39,746,000	1.68
25	日本	株式	東日本旅客鉄道	陸運業	5,000	7,974.00	39,870,000	7,872.00	39,360,000	1.67
26	日本	株式	パナソニック ホールディングス	電気機器	30,000	1,571.50	47,145,000	1,309.00	39,270,000	1.66
27	日本	株式	ハードオフコーポレーション	小売業	25,000	1,455.00	36,375,000	1,460.00	36,500,000	1.54
28	日本	株式	商船三井	海運業	9,000	3,970.00	35,730,000	3,883.00	34,947,000	1.48
29	日本	株式	JFEホールディングス	鉄鋼	15,000	2,066.00	30,990,000	2,084.50	31,267,500	1.32
30	日本	株式	日本精機	輸送用機器	29,000	1,072.00	31,088,000	1,068.00	30,972,000	1.31

e border="0">順位国/

2024/01/04 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,303,555,100	97.50
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	59,126,483	2.50
合計(純資産総額)		2,362,681,583	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,303,555,10097.50コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―59,126,4832.50合計(純資産総額)2,362,681,583100.00

2024/01/04 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2024/01/04 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

2024/01/04 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18期自 2022年10月 6日至 2023年 4月 5日	第19期自 2023年 4月 6日至 2023年10月 5日
営業収益
受取配当金	29,343,000	29,197,178
受取利息	510	-
有価証券売買等損益	101,230,200	364,539,553
その他収益	672	5,281
営業収益合計	130,574,382	393,742,012
営業費用
支払利息	29,397	13,288
受託者報酬	479,891	522,870
委託者報酬	17,995,837	19,607,609
その他費用	125,193	133,722
営業費用合計	18,630,318	20,277,489
営業利益又は営業損失(△)	111,944,064	373,464,523
経常利益又は経常損失(△)	111,944,064	373,464,523
当期純利益又は当期純損失(△)	111,944,064	373,464,523
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	869,165	15,675,578
期首剰余金又は期首欠損金(△)	247,612,286	311,816,134
剰余金増加額又は欠損金減少額	41,799	76,266
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	41,799	76,266
剰余金減少額又は欠損金増加額	9,082,978	20,508,327
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,082,978	20,508,327
分配金	*137,829,872	*135,347,238
期末剰余金又は期末欠損金(△)	311,816,134	613,825,780

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)2024/01/04 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		基準価額(円)(1口当たり)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2014年10月 6日)	8,756,384,697	8,912,517,823	1.1217	1.1417
第2期計算期間末	(2015年 4月 6日)	8,485,551,684	8,613,984,393	1.3214	1.3414
第3期計算期間末	(2015年10月 5日)	4,938,478,943	5,021,183,258	1.1942	1.2142
第4期計算期間末	(2016年 4月 5日)	3,273,902,087	3,337,356,928	1.0319	1.0519
第5期計算期間末	(2016年10月 5日)	3,214,101,196	3,214,101,196	0.9884	0.9884
第6期計算期間末	(2017年 4月 5日)	8,591,788,721	8,752,498,110	1.0692	1.0892
第7期計算期間末	(2017年10月 5日)	4,657,999,643	4,739,181,402	1.1475	1.1675
第8期計算期間末	(2018年 4月 5日)	4,247,210,535	4,320,669,634	1.1563	1.1763
第9期計算期間末	(2018年10月 5日)	3,583,717,690	3,645,386,539	1.1622	1.1822
第10期計算期間末	(2019年 4月 5日)	2,845,526,314	2,873,961,174	1.0007	1.0107
第11期計算期間末	(2019年10月 7日)	2,587,961,646	2,587,961,646	0.9732	0.9732
第12期計算期間末	(2020年 4月 6日)	2,159,935,637	2,159,935,637	0.8579	0.8579
第13期計算期間末	(2020年10月 5日)	2,578,027,787	2,626,358,314	1.0668	1.0868
第14期計算期間末	(2021年 4月 5日)	2,784,261,288	2,828,714,755	1.2527	1.2727
第15期計算期間末	(2021年10月 5日)	2,533,893,343	2,575,707,199	1.2120	1.2320
第16期計算期間末	(2022年 4月 5日)	2,382,122,601	2,422,719,130	1.1736	1.1936
第17期計算期間末	(2022年10月 5日)	2,210,822,349	2,250,086,550	1.1261	1.1461
第18期計算期間末	(2023年 4月 5日)	2,203,309,740	2,241,139,612	1.1649	1.1849
第19期計算期間末	(2023年10月 5日)	2,381,187,696	2,416,534,934	1.3473	1.3673
	2022年10月末日	2,168,912,585	―	1.1178	―
	11月末日	2,194,182,501	―	1.1365	―
	12月末日	2,116,968,462	―	1.1009	―
	2023年 1月末日	2,215,651,688	―	1.1554	―
	2月末日	2,249,510,884	―	1.1821	―
	3月末日	2,281,991,507	―	1.2055	―
	4月末日	2,259,002,677	―	1.2011	―
	5月末日	2,279,782,849	―	1.2320	―
	6月末日	2,407,170,036	―	1.3166	―
	7月末日	2,438,820,330	―	1.3545	―
	8月末日	2,483,708,602	―	1.3926	―
	9月末日	2,535,721,920	―	1.4272	―
	10月末日	2,362,681,583	―	1.3404	―

e border="0">純資産総額(円)基準価額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2023年10月31日現在)

Ⅰ 資産総額	2,365,584,907	円
Ⅱ 負債総額	2,903,324	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,362,681,583	円
Ⅳ 発行済数量	1,762,720,502	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3404	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,365,584,907円Ⅱ 負債総額2,903,324円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,362,681,583円Ⅳ 発行済数量1,762,720,502口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3404円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月6日から10月5日まで、10月6日から翌年4月5日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2024/01/04 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第1期計算期間	7,809,506,303	2,850,000
第2期計算期間	806,820,661	2,191,841,511
第3期計算期間	890,762,824	3,177,182,492
第4期計算期間	206,318,577	1,168,792,303
第5期計算期間	391,594,255	312,628,357
第6期計算期間	5,144,692,871	360,931,361
第7期計算期間	54,507,778	4,030,889,293
第8期計算期間	24,653,393	410,786,374
第9期計算期間	21,719,710	611,232,191
第10期計算期間	28,518,040	268,474,523
第11期計算期間	6,336,815	190,457,551
第12期計算期間	313,543	142,032,245
第13期計算期間	289,630	101,409,807
第14期計算期間	439,455	194,292,448
第15期計算期間	572,817	132,553,381
第16期計算期間	341,216	61,207,573
第17期計算期間	299,169	66,915,584
第18期計算期間	298,837	72,015,294
第19期計算期間	269,371	124,401,061

e border="0">期間設定数量(口)解約数量(口)第1期計算期間7,809,506,3032,850,000第2期計算期間806,820,6612,191,841,511第3期計算期間890,762,8243,177,182,492第4期計算期間206,318,5771,168,792,303第5期計算期間391,594,255312,628,357第6期計算期間5,144,692,871360,931,361第7期計算期間54,507,7784,030,889,293第8期計算期間24,653,393410,786,374第9期計算期間21,719,710611,232,191第10期計算期間28,518,040268,474,523第11期計算期間6,336,815190,457,551第12期計算期間313,543142,032,245第13期計算期間289,630101,409,807第14期計算期間439,455194,292,448第15期計算期間572,817132,553,381第16期計算期間341,21661,207,573第17期計算期間299,16966,915,584第18期計算期間298,83772,015,294第19期計算期間269,371124,401,061

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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#44 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
JPX日経400プラスにいがた・アクティブ

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
(単位:千円)

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#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
2023年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">1.有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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