日本物価連動国債ファンド(SMA専用)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/05/14 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2020/05/14 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2020/05/14 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/05/14 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/05/14 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2020/05/14 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年4月22日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2020/05/14 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2020/05/14 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/05/14 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2020/05/14 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/05/14 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2020/05/14 9:00

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2014年 4月22日(設定日)から2029年 2月14日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/05/14 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2020/05/14 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	2014年 4月22日～2015年 2月16日	0
第2期計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	0
第3期計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月14日	0
第4期計算期間	2017年 2月15日～2018年 2月14日	0
第5期計算期間	2018年 2月15日～2019年 2月14日	0
第6期計算期間	2019年 2月15日～2020年 2月14日	0

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1期計算期間2014年 4月22日～2015年 2月16日0第2期計算期間2015年 2月17日～2016年 2月15日0第3期計算期間2016年 2月16日～2017年 2月14日0第4期計算期間2017年 2月15日～2018年 2月14日0第5期計算期間2018年 2月15日～2019年 2月14日0第6期計算期間2019年 2月15日～2020年 2月14日0

2020/05/14 9:00

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年2月14日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2020/05/14 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/05/14 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 5月14日	有価証券届出書
2019年 5月14日	有価証券報告書
2019年11月14日	有価証券届出書
2019年11月14日	半期報告書

2020/05/14 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1期計算期間	2014年 4月22日～2015年 2月16日	△1.0
第2期計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	△3.1
第3期計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月14日	1.3
第4期計算期間	2017年 2月15日～2018年 2月14日	0.5
第5期計算期間	2018年 2月15日～2019年 2月14日	△1.6
第6期計算期間	2019年 2月15日～2020年 2月14日	△1.1

e border="0">期 間収益率(%)第1期計算期間2014年 4月22日～2015年 2月16日△1.0第2期計算期間2015年 2月17日～2016年 2月15日△3.1第3期計算期間2016年 2月16日～2017年 2月14日1.3第4期計算期間2017年 2月15日～2018年 2月14日0.5第5期計算期間2018年 2月15日～2019年 2月14日△1.6第6期計算期間2019年 2月15日～2020年 2月14日△1.1

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2020/05/14 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/05/14 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2020/05/14 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2020/05/14 9:00

#23 投資リスク（連結）

金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2020/05/14 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/05/14 9:00

#25 投資制限（連結）

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2020/05/14 9:00

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2020/05/14 9:00

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2020/05/14 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	日本物価連動国債 マザーファンド	233,868,236	0.9803	229,281,856	0.9621	225,004,629	99.95

e border="0">国/

2020/05/14 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	225,004,629	99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	110,041	0.05
合計(純資産総額)		225,114,670	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本225,004,62999.95現金・預金・その他の資産(負債控除後)―110,0410.05合計(純資産総額)225,114,670100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2020/05/14 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2020/05/14 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2020/05/14 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第5期自 2018年 2月15日至 2019年 2月14日	第6期自 2019年 2月15日至 2020年 2月14日
営業収益
有価証券売買等損益	△4,922,672	△2,110,032
営業収益合計	△4,922,672	△2,110,032
営業費用
支払利息	367	205
受託者報酬	121,137	105,064
委託者報酬	1,534,347	1,330,672
その他費用	20,082	17,382
営業費用合計	1,675,933	1,453,323
営業利益又は営業損失(△)	△6,598,605	△3,563,355
経常利益又は経常損失(△)	△6,598,605	△3,563,355
当期純利益又は当期純損失(△)	△6,598,605	△3,563,355
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△275,250	△421,277
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△5,221,439	△18,129,961
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,112,717	7,064,277
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,112,717	7,064,277
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,697,884	1,209,151
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,697,884	1,209,151
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△18,129,961	△15,416,913

2020/05/14 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/05/14 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/05/14 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2020/05/14 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2020/05/14 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2020/05/14 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続>受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。

2020/05/14 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期計算期間末	(2015年 2月16日)	368,440,790	368,440,790	9,898	9,898
第2期計算期間末	(2016年 2月15日)	512,688,970	512,688,970	9,588	9,588
第3期計算期間末	(2017年 2月14日)	331,664,909	331,664,909	9,716	9,716
第4期計算期間末	(2018年 2月14日)	214,047,982	214,047,982	9,762	9,762
第5期計算期間末	(2019年 2月14日)	446,476,342	446,476,342	9,610	9,610
第6期計算期間末	(2020年 2月14日)	296,985,730	296,985,730	9,507	9,507
	2019年 3月末日	448,003,089	―	9,634	―
	4月末日	307,415,648	―	9,588	―
	5月末日	306,544,563	―	9,609	―
	6月末日	292,973,339	―	9,639	―
	7月末日	294,251,468	―	9,613	―
	8月末日	295,789,406	―	9,587	―
	9月末日	296,860,900	―	9,598	―
	10月末日	297,326,860	―	9,534	―
	11月末日	298,329,157	―	9,508	―
	12月末日	296,648,843	―	9,507	―
	2020年 1月末日	296,735,336	―	9,526	―
	2月末日	296,888,374	―	9,522	―
	3月末日	225,114,670	―	9,311	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期計算期間末(2015年 2月16日)368,440,790368,440,7909,8989,898第2期計算期間末(2016年 2月15日)512,688,970512,688,9709,5889,588第3期計算期間末(2017年 2月14日)331,664,909331,664,9099,7169,716第4期計算期間末(2018年 2月14日)214,047,982214,047,9829,7629,762第5期計算期間末(2019年 2月14日)446,476,342446,476,3429,6109,610第6期計算期間末(2020年 2月14日)296,985,730296,985,7309,5079,5072019年 3月末日448,003,089―9,634―4月末日307,415,648―9,588―5月末日306,544,563―9,609―6月末日292,973,339―9,639―7月末日294,251,468―9,613―8月末日295,789,406―9,587―9月末日296,860,900―9,598―10月末日297,326,860―9,534―11月末日298,329,157―9,508―12月末日296,648,843―9,507―2020年 1月末日296,735,336―9,526―2月末日296,888,374―9,522―3月末日225,114,670―9,311―

2020/05/14 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2020年 3月31日現在)

Ⅰ 資産総額	225,262,981	円
Ⅱ 負債総額	148,311	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	225,114,670	円
Ⅳ 発行済口数	241,780,774	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9311	円
(1万口当たり純資産額)	(9,311	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額225,262,981円Ⅱ 負債総額148,311円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)225,114,670円Ⅳ 発行済口数241,780,774口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9311円(1万口当たり純資産額)(9,311円)

2020/05/14 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年2月15日から翌年2月14日までとします。
ただし、第1計算期間は2014年4月22日から2015年2月16日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2020/05/14 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	2014年 4月22日～2015年 2月16日	431,745,482	59,506,171	372,239,311
第2期計算期間	2015年 2月17日～2016年 2月15日	373,896,362	211,418,429	534,717,244
第3期計算期間	2016年 2月16日～2017年 2月14日	16,534,868	209,898,630	341,353,482
第4期計算期間	2017年 2月15日～2018年 2月14日	46,710,772	168,794,833	219,269,421
第5期計算期間	2018年 2月15日～2019年 2月14日	291,658,678	46,321,796	464,606,303
第6期計算期間	2019年 2月15日～2020年 2月14日	28,910,978	181,114,638	312,402,643

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1期計算期間2014年 4月22日～2015年 2月16日431,745,48259,506,171372,239,311第2期計算期間2015年 2月17日～2016年 2月15日373,896,362211,418,429534,717,244第3期計算期間2016年 2月16日～2017年 2月14日16,534,868209,898,630341,353,482第4期計算期間2017年 2月15日～2018年 2月14日46,710,772168,794,833219,269,421第5期計算期間2018年 2月15日～2019年 2月14日291,658,67846,321,796464,606,303第6期計算期間2019年 2月15日～2020年 2月14日28,910,978181,114,638312,402,643e border="0">(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2020/05/14 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2020/05/14 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/05/14 9:00

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2020/05/14 9:00

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2020/05/14 9:00

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2020年3月31日現在の状況について記載してあります。

2020/05/14 9:00

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2020/05/14 9:00

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

2020/05/14 9:00

#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2020年 3月31日現在)

Ⅰ 資産総額	17,401,794,861	円
Ⅱ 負債総額	617,748,376	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,784,046,485	円
Ⅳ 発行済口数	17,445,522,734	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9621	円
(1万口当たり純資産額)	(9,621	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額17,401,794,861円Ⅱ 負債総額617,748,376円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,784,046,485円Ⅳ 発行済口数17,445,522,734口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9621円(1万口当たり純資産額)(9,621円)

2020/05/14 9:00

#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2020年 2月14日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	297,786,822
国債証券	17,827,608,702
未収利息	7,421,630
前払費用	112,826
流動資産合計	18,132,929,980
資産合計	18,132,929,980
負債の部
流動負債
未払解約金	5,019,777
未払利息	109
流動負債合計	5,019,886
負債合計	5,019,886
純資産の部
元本等
元本	18,476,845,662
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△348,935,568
元本等合計	18,127,910,094
純資産合計	18,127,910,094
負債純資産合計	18,132,929,980

注記表

2020/05/14 9:00

#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	16,653,365,619	99.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	130,680,866	0.78
合計(純資産総額)		16,784,046,485	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券日本16,653,365,61999.22現金・預金・その他の資産(負債控除後)―130,680,8660.78合計(純資産総額)16,784,046,485100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2020/05/14 9:00