本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えることとします(規約第6条第2項)。
(ウ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項及び投信法施行令第55条により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 分配方針（連結）

益の分配
(ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法に準拠して決算期毎に計算される利益(投信法第136条第1項に規定する利益であって、貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。)の金額をいいます。
(イ)分配金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15第1項に定める投資法人の課税の特例(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。但し、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りでなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、買換特例圧縮積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができるものとします。

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#3 投資主資本等変動計算書（連結）


評価・換算差額等		純資産合計
繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計

当期(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)

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#4 投資状況（連結）

(2022年3月31日現在)

	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)
負債総額	26,419	11.4
純資産総額	205,399	88.6
資産総額	231,819	100.0

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。

e>1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
直近6計算期間における本投資法人の資産総額、純資産総額及び1口当たり純資産額は以下のとおりです。なお、資産総額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年3月31日現在)
Ⅱ 負債総額	26,419,852千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	205,399,904千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	4口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	51,349,976,024円

(注) 1口当たり純資産額は単位未満を切捨てています。

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2) 1年を365日として、年換算値を算出しています。

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#9 課税上の取扱い（連結）

c.投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうち、その他有価証券に分類されるものに関しても原則として時価法(評価損益は純資産の部に計上)の適用があります。
d.投資口の譲渡に係る税務

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#10 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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