女性活力日本株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年10月17日
- 43,946
- 2015年4月17日 +999.99%
- 5236万
- 2015年10月19日 -16.44%
- 4375万
- 2016年4月18日 +7.64%
- 4709万
- 2016年10月17日 +23.68%
- 5825万
- 2017年4月17日 +27.58%
- 7431万
- 2017年10月17日 +276.48%
- 2億7978万
- 2018年4月17日 -3.36%
- 2億7038万
- 2018年10月17日 -16.13%
- 2億2677万
- 2019年4月17日 -7.29%
- 2億1023万
- 2019年10月17日 -4.31%
- 2億116万
- 2020年4月17日 -12.32%
- 1億7638万
- 2020年10月19日 -6.25%
- 1億6536万
- 2021年4月19日 +18.15%
- 1億9538万
- 2021年10月18日 -0.79%
- 1億9382万
- 2022年4月18日 -13.09%
- 1億6846万
- 2022年10月17日 -1.5%
- 1億6593万
- 2023年4月17日 -1.68%
- 1億6315万
- 2023年10月17日 +25.65%
- 2億500万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2024/01/17 9:10
(1) 定款の変更等 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2024/01/17 9:10
① ファンドの解約または償還条件等 - #3 その他の手数料等(連結)
- 法律顧問、税務顧問への報酬2024/01/17 9:10
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2024/01/17 9:10
- #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2024/01/17 9:10
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2024/01/17 9:10
① ファンドの仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2014年6月6日 ファンドの信託契約締結、運用開始2024/01/17 9:10 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2024/01/17 9:10
① ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2024/01/17 9:10 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2024/01/17 9:10
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。2024/01/17 9:10 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2024/01/17 9:10
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.4685%(税抜 1.335%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。 - #13 信託期間(連結)
- ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2024/01/17 9:10 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/01/17 9:10
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2024/01/17 9:10
計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1期(2014年 6月 6日~2014年10月17日) 0 第2期(2014年10月18日~2015年 4月17日) 0.2000 第3期(2015年 4月18日~2015年10月19日) 0 第4期(2015年10月20日~2016年 4月18日) 0 第5期(2016年 4月19日~2016年10月17日) 0 第6期(2016年10月18日~2017年 4月17日) 0.0500 第7期(2017年 4月18日~2017年10月17日) 0.1000 第8期(2017年10月18日~2018年 4月17日) 0 第9期(2018年 4月18日~2018年10月17日) 0 第10期(2018年10月18日~2019年 4月17日) 0 第11期(2019年 4月18日~2019年10月17日) 0 第12期(2019年10月18日~2020年 4月17日) 0 第13期(2020年 4月18日~2020年10月19日) 0 第14期(2020年10月20日~2021年 4月19日) 0 第15期(2021年 4月20日~2021年10月18日) 0 第16期(2021年10月19日~2022年 4月18日) 0 第17期(2022年 4月19日~2022年10月17日) 0 第18期(2022年10月18日~2023年 4月17日) 0 第19期(2023年 4月18日~2023年10月17日) 0 - #16 分配方針(連結)
- 収益分配方針
毎決算時(原則として、毎年4月17日および10月17日、休業日の場合には翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)の全額とします。
b.収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2024/01/17 9:10 - #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/01/17 9:10
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2024/01/17 9:10
当計算期間における、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる提出書類は、以下のとおりです。
提出年月日 書類名 2023年 7月14日 有価証券報告書 2023年 7月14日 有価証券届出書 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2024/01/17 9:10
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算しています。計算期間 収益率(%) 第1期(2014年 6月 6日~2014年10月17日) △4.0 第2期(2014年10月18日~2015年 4月17日) 36.9 第3期(2015年 4月18日~2015年10月19日) 0.4 第4期(2015年10月20日~2016年 4月18日) △6.8 第5期(2016年 4月19日~2016年10月17日) 3.9 第6期(2016年10月18日~2017年 4月17日) 12.3 第7期(2017年 4月18日~2017年10月17日) 24.5 第8期(2017年10月18日~2018年 4月17日) 2.6 第9期(2018年 4月18日~2018年10月17日) △5.6 第10期(2018年10月18日~2019年 4月17日) △6.9 第11期(2019年 4月18日~2019年10月17日) 0.8 第12期(2019年10月18日~2020年 4月17日) △13.3 第13期(2020年 4月18日~2020年10月19日) 19.0 第14期(2020年10月20日~2021年 4月19日) 15.8 第15期(2021年 4月20日~2021年10月18日) 3.0 第16期(2021年10月19日~2022年 4月18日) △13.1 第17期(2022年 4月19日~2022年10月17日) 4.7 第18期(2022年10月18日~2023年 4月17日) 4.5 第19期(2023年 4月18日~2023年10月17日) 13.8 - #20 受益者の権利等(連結)
- 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2024/01/17 9:10 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 取締役会2024/01/17 9:10
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。 - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2024/01/17 9:10
- #23 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2024/01/17 9:10
(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)女性活力日本株マザーファンド
該当事項はありません。2024/01/17 9:10 - #25 投資制限(連結)
- ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限2024/01/17 9:10
a.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 - #26 投資対象(連結)
- 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に規定するものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2024/01/17 9:10 - #27 投資方針(連結)
- 投資方針
この投資信託は、「女性活力日本株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。2024/01/17 9:10 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2024/01/17 9:10
- #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2024/01/17 9:10
(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 993,123,066 100.19 現金・預金・その他の資産(負債控除後) △1,853,750 △0.19 合計(純資産総額) 991,269,316 100.00 - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 換金(解約)手数料
換金(解約)手数料はありません。2024/01/17 9:10 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。2024/01/17 9:10
- #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2024/01/17 9:10
(単位:円) 第18期(自 2022年10月18日至 2023年 4月17日) 第19期(自 2023年 4月18日至 2023年10月17日) 営業収益 有価証券売買等損益 51,829,039 147,723,021 営業収益合計 51,829,039 147,723,021 営業費用 受託者報酬 190,456 206,411 委託者報酬 7,073,970 7,666,687 その他費用 657,201 680,022 営業費用合計 7,921,627 8,553,120 営業利益又は営業損失(△) 43,907,412 139,169,901 経常利益又は経常損失(△) 43,907,412 139,169,901 当期純利益又は当期純損失(△) 43,907,412 139,169,901 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 2,658,046 21,966,349 期首剰余金又は期首欠損金(△) 258,900,239 313,623,462 剰余金増加額又は欠損金減少額 34,647,894 19,097,330 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 34,647,894 19,097,330 剰余金減少額又は欠損金増加額 21,174,037 54,848,648 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 21,174,037 54,848,648 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 - - 期末剰余金又は期末欠損金(△) 313,623,462 395,075,696 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2024/01/17 9:10
(単位:千円) 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 営業収益 委託者報酬 3,872,589 3,290,047 運用受託報酬 4,920,074 4,103,950 その他営業収益 987,580 1,011,797 営業収益計 9,780,244 8,405,795 営業費用 支払手数料 1,561,654 1,371,486 広告宣伝費 60,074 53,732 調査費 4,269,629 3,684,908 通信費 5,982 2,641 印刷費 18,802 6,832 協会費 13,324 13,241 その他の営業雑経費 2,829 4,251 営業費用計 5,932,296 5,137,095 一般管理費 役員報酬 91,350 90,711 給与・手当 982,693 1,103,062 賞与引当金繰入額 116,955 116,434 賞与 331,292 314,682 退職給付費用 123,749 115,941 交際費 2,003 3,348 旅費交通費 4,805 25,694 租税公課 43,810 38,174 不動産賃借料 216,545 197,846 事務委託費 471,100 579,156 固定資産減価償却費 150 118 諸経費 126,219 134,232 一般管理費計 2,510,675 2,719,403 営業利益 1,337,272 549,295 営業外収益 受取利息 12 7 受取配当金 81 77 為替差益 39,822 24,810 雑収入 1,929 - 営業外収益計 41,846 24,894 営業外費用 雑損失 - 12 営業外費用計 - 12 経常利益 1,379,118 574,178 特別利益 グループ事業再編関連収益 - *1 211,501 特別利益計 - 211,501 特別損失 固定資産除却損 - 346 特別損失計 - 346 税引前当期純利益 1,379,118 785,333 法人税、住民税及び事業税 441,507 258,176 法人税等調整額 421 3,020 法人税等合計 441,928 261,197 当期純利益 937,190 524,136 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)2024/01/17 9:10 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- [注記事項]2024/01/17 9:10
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2024/01/17 9:10
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】2024/01/17 9:10
3.3%(税抜 3.0%)を上限として販売会社が定める申込手数料率*を、取得申込日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 取扱時間
申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。2024/01/17 9:10 - #39 純資産の推移(連結)
- 【純資産の推移】
2023年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。
(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。2024/01/17 9:10 - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2024/01/17 9:10
(参考)女性活力日本株マザーファンド(2023年11月30日現在) Ⅰ 資産総額 997,417,280円 Ⅱ 負債総額 6,147,964円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 991,269,316円 Ⅳ 発行済数量 591,673,022口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(1万口当たり純資産額) 1.6754円(16,754円)
(2023年11月30日現在) Ⅰ 資産総額 996,398,875円 Ⅱ 負債総額 3,276,135円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 993,122,740円 Ⅳ 発行済数量 386,609,727口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5688円 - #41 計算期間(連結)
- ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。2024/01/17 9:10
- #42 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2024/01/17 9:10
(注1)第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。(単位:口) 計算期間 設定口数 解約口数 残存口数 第1期(2014年 6月 6日~2014年10月17日) 1,701,783,254 103,345,433 1,598,437,821 第2期(2014年10月18日~2015年 4月17日) 422,582,447 835,348,042 1,185,672,226 第3期(2015年 4月18日~2015年10月19日) 1,598,995,241 358,692,212 2,425,975,255 第4期(2015年10月20日~2016年 4月18日) 981,032,044 329,612,662 3,077,394,637 第5期(2016年 4月19日~2016年10月17日) 148,555,800 671,596,541 2,554,353,896 第6期(2016年10月18日~2017年 4月17日) 186,906,909 1,005,666,783 1,735,594,022 第7期(2017年 4月18日~2017年10月17日) 349,171,375 559,053,335 1,525,712,062 第8期(2017年10月18日~2018年 4月17日) 615,437,175 355,288,423 1,785,860,814 第9期(2018年 4月18日~2018年10月17日) 413,082,161 338,778,208 1,860,164,767 第10期(2018年10月18日~2019年 4月17日) 129,028,773 230,171,922 1,759,021,618 第11期(2019年 4月18日~2019年10月17日) 77,851,504 200,775,448 1,636,097,674 第12期(2019年10月18日~2020年 4月17日) 86,651,918 282,008,042 1,440,741,550 第13期(2020年 4月18日~2020年10月19日) 19,612,086 196,543,041 1,263,810,595 第14期(2020年10月20日~2021年 4月19日) 22,345,781 346,096,376 940,060,000 第15期(2021年 4月20日~2021年10月18日) 18,000,102 176,862,080 781,198,022 第16期(2021年10月19日~2022年 4月18日) 13,380,551 114,224,895 680,353,678 第17期(2022年 4月19日~2022年10月17日) 49,658,245 42,611,101 687,400,822 第18期(2022年10月18日~2023年 4月17日) 84,991,134 56,433,989 715,957,967 第19期(2023年 4月18日~2023年10月17日) 29,817,926 124,794,315 620,981,578 - #43 課税上の取扱い(連結)
- 個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2024/01/17 9:10 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2024/01/17 9:10
(単位:千円) 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 7,237,408 8,234,344 未収委託者報酬 816,404 697,037 未収運用受託報酬 1,903,791 1,612,928 未収収益 339,438 229,673 未収入金 41,182 42,196 未収消費税等 7,137 - 前払費用 52,336 46,266 仮払金 3,467 2,441 流動資産計 10,401,167 10,864,887 固定資産 有形固定資産 器具備品 *1 744 *1 280 有形固定資産計 744 280 投資その他の資産 投資有価証券 172,993 177,642 長期差入保証金 143,723 78,201 繰延税金資産 246,777 242,272 投資その他の資産計 563,494 498,117 固定資産計 564,239 498,397 資産合計 10,965,407 11,363,285 負債の部 流動負債 未払金 158,442 155,991 未払費用 1,663,240 1,610,774 預り金 108,726 110,150 仮受金 15,919 14,359 未払法人税等 150,234 51,698 未払消費税等 - 8,091 賞与引当金 116,955 116,434 流動負債計 2,213,518 2,067,500 固定負債 退職給付引当金 584,084 600,480 固定負債計 584,084 600,480 負債合計 2,797,603 2,667,980 純資産の部 株主資本 資本金 795,000 795,000 資本剰余金 資本準備金 695,000 695,000 資本剰余金合計 695,000 695,000 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 6,663,377 7,187,513 利益剰余金合計 6,663,377 7,187,513 株主資本合計 8,153,377 8,677,513 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 14,426 17,790 評価・換算差額等合計 14,426 17,790 純資産合計 8,167,803 8,695,304 負債・純資産合計 10,965,407 11,363,285 - #45 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2024/01/17 9:10
① 基準価額の算定 - #46 運用体制(連結)
- 当ファンドに関する委託会社の運用体制2024/01/17 9:10
・ 原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用の指図権限を委託している投資顧問会社の運用が、運用委託契約、ファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。 - #47 運用状況(連結)
- 5【運用状況】2024/01/17 9:10
以下は2023年11月30日現在です。 - #48 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2024/01/17 9:10
第1 有価証券明細表(2023年10月17日現在) - #49 (参考情報)運用実績(連結)
- jpg" alt="images/imgFundInformation12024/01/17 9:10