1)委託会社は、年1回(11月)および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
2)委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
3)前2)の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

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#2 その他の手数料等（連結）

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。
④ 以下の諸費用(消費税等相当額を含みます。)は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会社は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付すことができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことができます。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3 【資本関係】

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

③ ファンドの特色
1、投資信託証券を通じて、世界の上場投資証券(以下、ETN等※1といいます。)、有価証券指数先物取引、商品先物取引への投資※2を通じて、世界各国(日本を含みます。)の株式、債券、金や原油などのコモディティ、および、ボラティリティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。
※1 ETN等とは、投資成果または償還価格等が株価指数やコモディティ価格などの特定の金融指標やその他の指標に連動することを目的とした受益証券発行信託および債券であって、金融商品取引所に上場されているものをいいます。

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#5 信託報酬等（連結）

・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年1.5874%(税抜1.505%)±0.1%です。
・投資対象とする外国籍国内投資信託証券(以下、投資信託証券といいます。)の報酬率は、当ファンドが投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率(投資比率を95%とした場合)で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.1%程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
② 実績報酬

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#6 投資リスク（連結）

価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の上場投資証券、有価証券指数先物取引、商品先物取引等へ分散投資を行い、世界各国(日本を含む)の株式、債券、金や原油などのコモディティ、および、ボラティリティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。また、当該投資信託証券は、世界各国(日本を含む)の株式、債券、不動産投資信託、および上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。したがって、内外の政治、経済、社会情勢等の影響を受けた組入資産の値動き、市場金利の変動、および為替相場の変動等により、基準価額が値下がりする場合があります。
② 金利変動リスク

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#7 投資制限（連結）

6)公社債の借入れ
1. 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2. 借入れ指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#8 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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#10 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成28年11月26日至平成29年11月27日	当期自平成29年11月28日至平成30年11月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。	当ファンドは、売買目的有価証券のほか、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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#11 運用体制（連結）

運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、投資判断を行います。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会は、ファンドの運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用リスク管理案等を運用委員会へ上程します。

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#12 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	自平成28年11月26日至平成29年11月27日	自平成29年11月28日至平成30年11月26日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。	当ファンドは、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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