額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債、ハイブリッド証券への投資とオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2017/01/10 9:17

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/01/10 9:17

#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成27年10月20日至平成28年4月18日	当期自平成28年4月19日至平成28年10月17日
	※1	分配金の計算過程	(自平成27年10月20日至平成27年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(198,243,893円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(71,721,530円)及び分配準備積立金(433,006,759円)より分配対象額は702,972,182円(1万口当たり275.76円)であり、うち203,940,486円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年4月19日至平成28年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(172,901,456円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(69,748,788円)及び分配準備積立金(353,387,569円)より分配対象額は596,037,813円(1万口当たり279.31円)であり、うち170,717,782円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
			(自平成27年11月18日至平成27年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(197,615,360円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(72,245,541円)及び分配準備積立金(412,900,206円)より分配対象額は682,761,107円(1万口当たり275.59円)であり、うち198,196,526円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年5月18日至平成28年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(167,775,683円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,048,372円)及び分配準備積立金(343,770,045円)より分配対象額は581,594,100円(1万口当たり280.27円)であり、うち166,007,281円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
			(自平成27年12月18日至平成28年1月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(195,262,149円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(72,048,582円)及び分配準備積立金(399,630,297円)より分配対象額は666,941,028円(1万口当たり276.71円)であり、うち192,820,445円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年6月18日至平成28年7月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(165,210,226円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(69,316,450円)及び分配準備積立金(335,278,865円)より分配対象額は569,805,541円(1万口当たり282.06円)であり、うち161,613,957円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
			(自平成28年1月19日至平成28年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(190,750,980円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(71,636,744円)及び分配準備積立金(383,607,151円)より分配対象額は645,994,875円(1万口当たり279.29円)であり、うち185,042,321円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年7月20日至平成28年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(148,117,215円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(72,294,006円)及び分配準備積立金(329,475,190円)より分配対象額は549,886,411円(1万口当たり276.78円)であり、うち158,936,673円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
			(自平成28年2月18日至平成28年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(188,402,940円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(71,415,164円)及び分配準備積立金(379,194,397円)より分配対象額は639,012,501円(1万口当たり282.64円)であり、うち180,867,657円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年8月18日至平成28年9月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(146,465,222円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(71,869,506円)及び分配準備積立金(304,971,080円)より分配対象額は523,305,808円(1万口当たり273.39円)であり、うち153,129,929円(1万口当たり80円)を分配金額としております。
			(自平成28年3月18日至平成28年4月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(165,811,864円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,248,316円)及び分配準備積立金(374,539,745円)より分配対象額は610,599,925円(1万口当たり278.19円)であり、うち175,591,734円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成28年9月21日至平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(145,457,856円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(69,653,708円)及び分配準備積立金(283,535,780円)より分配対象額は498,647,344円(1万口当たり273.11円)であり、うち146,062,981円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2017/01/10 9:17

#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成28年4月19日至平成28年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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