有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年5月23日-平成29年11月20日)

【提出】
2018/02/20 9:18
【資料】
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【項目】
61項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成29年 5月23日から平成29年11月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 5月22日現在
当期
平成29年11月20日現在
1.期首元本額45,562,835,949円58,402,148,363円
期中追加設定元本額19,997,893,315円293,960,411円
期中一部解約元本額7,158,580,901円13,045,914,498円
2.受益権の総数58,402,148,363口45,650,194,276口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額5,237,824,047円6,179,954,873円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年11月22日
至 平成29年 5月22日
当期
自 平成29年 5月23日
至 平成29年11月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
192,826,768円166,417,453円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成28年11月22日
至 平成28年12月20日
自 平成29年 5月23日
至 平成29年 6月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益698,374,289円A計算期末における費用控除後の配当等収益666,759,450円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益2,807,523,524円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金5,285,436,478円C信託約款に定める収益調整金5,809,706,704円
D信託約款に定める分配準備積立金568,204,147円D信託約款に定める分配準備積立金3,303,897,857円
E分配対象収益(A+B+C+D)9,359,538,438円E分配対象収益(A+B+C+D)9,780,364,011円
F分配対象収益(1万口当たり)1,647円F分配対象収益(1万口当たり)1,691円
G分配金額397,653,628円G分配金額404,715,167円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成28年12月21日
至 平成29年 1月20日
自 平成29年 6月21日
至 平成29年 7月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益150,419,794円A計算期末における費用控除後の配当等収益152,827,005円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益84,780,977円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金6,177,227,642円C信託約款に定める収益調整金5,668,765,492円
D信託約款に定める分配準備積立金3,600,172,774円D信託約款に定める分配準備積立金3,472,372,756円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,012,601,187円E分配対象収益(A+B+C+D)9,293,965,253円
F分配対象収益(1万口当たり)1,617円F分配対象収益(1万口当たり)1,648円
G分配金額433,199,530円G分配金額394,587,125円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 2月20日
自 平成29年 7月21日
至 平成29年 8月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益104,165,365円A計算期末における費用控除後の配当等収益22,864,037円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益973,550,344円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金6,143,477,846円C信託約款に定める収益調整金5,557,812,177円
D信託約款に定める分配準備積立金3,351,595,741円D信託約款に定める分配準備積立金3,164,183,941円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,572,789,296円E分配対象収益(A+B+C+D)8,744,860,155円
F分配対象収益(1万口当たり)1,723円F分配対象収益(1万口当たり)1,582円
G分配金額429,373,545円G分配金額386,721,014円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 2月21日
至 平成29年 3月21日
自 平成29年 8月22日
至 平成29年 9月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益678,929,414円A計算期末における費用控除後の配当等収益550,086,825円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金6,054,142,622円C信託約款に定める収益調整金5,334,503,769円
D信託約款に定める分配準備積立金3,936,743,261円D信託約款に定める分配準備積立金2,683,978,002円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,669,815,297円E分配対象収益(A+B+C+D)8,568,568,596円
F分配対象収益(1万口当たり)1,766円F分配対象収益(1万口当たり)1,616円
G分配金額422,912,025円G分配金額371,003,375円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 4月20日
自 平成29年 9月21日
至 平成29年10月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益95,461,703円A計算期末における費用控除後の配当等収益191,829,847円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金5,965,719,048円C信託約款に定める収益調整金5,005,837,895円
D信託約款に定める分配準備積立金4,114,418,390円D信託約款に定める分配準備積立金2,682,674,557円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,175,599,141円E分配対象収益(A+B+C+D)7,880,342,299円
F分配対象収益(1万口当たり)1,712円F分配対象収益(1万口当たり)1,585円
G分配金額416,020,801円G分配金額347,958,414円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円
自 平成29年 4月21日
至 平成29年 5月22日
自 平成29年10月21日
至 平成29年11月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益24,004,700円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金5,865,521,221円C信託約款に定める収益調整金4,598,811,783円
D信託約款に定める分配準備積立金3,725,048,987円D信託約款に定める分配準備積立金2,318,644,061円
E分配対象収益(A+B+C+D)9,614,574,908円E分配対象収益(A+B+C+D)6,917,455,844円
F分配対象収益(1万口当たり)1,646円F分配対象収益(1万口当たり)1,515円
G分配金額408,815,038円G分配金額319,551,359円
H分配金額(1万口当たり)70円H分配金額(1万口当たり)70円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年11月22日
至 平成29年 5月22日
当期
自 平成29年 5月23日
至 平成29年11月20日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 5月22日現在
当期
平成29年11月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 5月22日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△1,296,220,467
合計△1,296,220,467

当期(平成29年11月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△390,774,449
合計△390,774,449


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 5月22日現在
当期
平成29年11月20日現在
1口当たり純資産額0.9103円1口当たり純資産額0.8646円
(1万口当たり純資産額)(9,103円)(1万口当たり純資産額)(8,646円)

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