純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。
◇ 株式、REIT等への投資は、信託財産の純資産総額の35%を上限とします。
◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。

2015/07/23 10:01

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年4月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	428,857,715,758
追加型株式投資信託	233	2,109,953,676,256
追加型金銭信託受益権投資信託	2	935,826,640
単位型株式投資信託	8	24,514,392,544
合計	258	2,564,261,611,198

2015/07/23 10:01

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2204%(税抜1.13%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。

2015/07/23 10:01

#4 投資リスク（連結）

・当ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2015/07/23 10:01

#5 投資制限（連結）

⑥ デリバティブ取引等(約款第19条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定するものをいう。)を含みます。以下同じ。))について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第20条)

2015/07/23 10:01

#6 投資方針（連結）

1.ストラテジック・インカム・ファンド

ファンド名(クラス)	ストラテジック・インカム・ファンド(クラスMC)
運用目的	世界の債券および株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入を確保することを目指し、加えて値上がり益も追求します。
投資方針	1.主として、世界の債券および株式等を投資対象として分散投資を行います。2.投資にあたっては、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。また、ファンダメンタルズを重視した投資環境分析に基づき、債券等の種類別(社債(投資適格社債、ハイイールド社債、転換社債等)、国債・政府機関債、資産担保証券、企業向け貸付債権(バンクローン等)等)および株式等への投資配分を機動的に変更します。3.株式(優先株を含みます。)、REIT(優先REITを含みます。)等については配当利回りを考慮して個別銘柄選択を行います。また、投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。4.保有資産について、原則として米ドル売り・取引対象通貨買いの為替取引を行います。なお、対象通貨については、原則10通貨を基本とし、保有資産の1/10程度ずつ、原則として米ドル売り・各取引対象通貨買いを行います。※取引対象通貨については、先進国、新興国からそれぞれ5通貨を選定することを基本とします。取引対象通貨は経済規模が上位の国から、各国の信用力や通貨の流動性の状況、通貨制度等を勘案のうえ選定します。取引対象通貨は原則として年1回見直しを行い、変更する場合があります。(日本円は選定対象には含みません。)※取引対象通貨のうち米ドル分については、原則として為替取引を行いません。※取引対象通貨は原則として10通貨ですが、選定条件を満たすと判断した通貨の数が10通貨を下回る場合には、取引対象通貨は10通貨未満となります。その場合の通貨配分は、米ドル以外の取引対象通貨については引き続き1/10程度ずつとし、米ドルへの配分比率を引き上げます。※為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等のデリバティブ取引を活用します。5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および米ドルと取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社および為替管理会社と協議のうえ、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲はこれに限定しません。
主な投資制限	・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(REIT)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・原則として、信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。ただし、合併等により、一時的に10%を超える場合を除きます。・流動性に欠ける資産(私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化商品等)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定されません。
設定日	2014年7月9日
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.585%程度その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等(副為替管理会社に支払う最低費用 年間75,000米ドル等)が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。

2.MHAM短期金融資産マザーファンド

2015/07/23 10:01

#7 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】(平成27年4月30日現在)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	84,869,892	1.28
合 計	(純資産総額)	―	6,594,033,835	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

2015/07/23 10:01

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,541	△20,541	23,389,835
当期変動額
剰余金の配当			△233,559
当期純利益			706,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,707	△20,707	△20,707
当期変動額合計	△20,707	△20,707	452,571
当期末残高	△41,248	△41,248	23,842,406

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位: 千円)

2015/07/23 10:01

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	22,622.37円	24,106.70円
1株当たり当期純利益金額	671.85円	1,049.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/07/23 10:01

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	第 1 期計算期間(平成27年4月23日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	6,437,345,867口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.0088 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(10,088 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/07/23 10:01

#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成27年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2015/07/23 10:01

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成27年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額(円)	6,595,562,687
Ⅱ 負債総額(円)	1,528,852
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)	6,594,033,835
Ⅳ 発行済口数(口)	6,438,304,800
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)	1.0242

(参考)MHAM短期金融資産マザーファンド

2015/07/23 10:01

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
負債合計	3,655,422	4,611,161
純資産の部
株主資本

2015/07/23 10:01

#14 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>外国投資信託受益証券:計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)

2015/07/23 10:01

#15 附属明細表（連結）

(単位:円)

区 分		(平成27年4月23日現在)
負債合計		―
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/07/23 10:01