(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2015年4月23日
- 3億7340万
- 2015年10月23日 -7.99%
- 3億4355万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- 2016/01/22 11:05
(デリバティブ取引等に関する注記)項目 第1期計算期間(平成27年 4月23日現在) 第2期中間計算期間(平成27年10月23日現在) 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 同左 (2)デリバティブ取引 - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2016/01/22 11:05
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成27年10月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。 - #3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2016/01/22 11:05
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。