- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
C 受益権口数が10億口を下回ることとなったとき
(ロ)委託会社は(イ)の手続にかかわらず、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます(別に定める投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。)。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。また、この場合の手続については、(ハ)、(ニ)の手続にかかわらず、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第2項の規定を適用するものとします。
(ハ)委託会社は、前述の事項AからCについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
2021/09/07 9:02- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎特定期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
2021/09/07 9:02- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>・名称 :株式会社日本カストディ銀行
2021/09/07 9:02- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
2021/09/07 9:02- #5 信託報酬等（連結）
託報酬の総額は
、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.858%(税抜0.78%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに
、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
- #6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2021/09/07 9:02- #7 分配方針（連結）
立てることができます。
2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
2021/09/07 9:02- #8 投資リスク（連結）
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
2021/09/07 9:02- #9 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2021/09/07 9:02- #10 投資方針（連結）
用方針(各ファンド共通)
投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)ならびに投資証券および外国投資証券(それぞれ振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 投資態度(各ファンド共通)
2021/09/07 9:02- #11 換金（解約）手続等（連結）
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、当該解約請求日の解約請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。
2021/09/07 9:02- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/09/07 9:02- #13 申込（販売）手続等（連結）
(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。
2021/09/07 9:02- #14 計算期間（連結）
② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
<毎月決算型>
2021/09/07 9:02- #15 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2021/09/07 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
