純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎特定期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成31年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
e border="1" width="512">種 類本 数純 資 産

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.35%*(税抜1.25%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
*消費税率が10%となった場合は、1.375%となります。

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#5 投資リスク（連結）

③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。

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#6 投資制限（連結）

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

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#7 投資対象（連結）

3. 主な投資制限
①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限り、その投資割合は投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)1日本親投資信託受益証券アムンディ・英国債マザーファンド1,759,804,1740.86931,529,797,7680.86511,522,406,59099.66(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・英国債ファンド(年2回決算型)」

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#9 投資状況（連結）

「アムンディ・英国債ファンド(毎月決算型)」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,046,956	0.33
合計(純資産総額)		1,527,453,546	100.00

e border="1" width="652">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,522,406,59099.66現金・預金・その他の資産(負債控除後)―5,046,9560.33合計(純資産総額)1,527,453,546100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・英国債ファンド(年2回決算型)」

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		679	679	14,891,701
当期変動額
	剰余金の配当			△5,954,687
	当期純利益			1,585,357
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	4,808	4,808	4,808
当期変動額合計		4,808	4,808	△4,364,522
当期末残高		5,488	5,488	10,527,179

第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成31年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アムンディ・英国債ファンド(毎月決算型)」

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#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#15 （参考情報）運用実績（連結）

比率
(%)1イギリス国債証券UKT 3.75 09/07/202,162,00015,005.61324,421,38315,005.61324,421,3833.752020/09/0719.442イギリス国債証券UKT 4.75 03/07/202,142,82014,911.91319,535,39714,911.91319,535,3974.752020/03/0719.153イギリス国債証券UKT 2 07/22/202,181,00014,638.00319,254,91914,640.88319,317,80222020/07/2219.134イギリス国債証券UKT 8 06/07/211,909,53316,625.97317,478,43516,627.41317,505,96482021/06/0719.035イギリス国債証券UKT 0.75 07/22/232,127,00014,364.10305,524,45814,374.19305,739,0970.752023/07/2218.326イギリス国債証券UKT 3.75 09/07/19444,00014,573.1364,704,71614,573.1364,704,7163.752019/09/073.87(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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