（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

自 2022年7月28日至 2023年1月27日

(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。

(3) 時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" width="616">自 2022年7月28日
至 2023年1月27日有価証券の評価基準及び評価方法

2023/04/26 9:14

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。

e border="0" width="631">1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券   時価法により行っています。2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。      器具備品 3年～15年3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。(2) 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。4. 収益及び費用の計上基準当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 
 

2023/04/26 9:14