半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年8月8日-平成27年7月27日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(注)「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年7月28日から翌年7月27日までであります。ただし、第1期計算期間は、平成26年8月8日から平成27年7月27日までとします。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 第1期中間計算期間 自 平成26年 8月 8日 至 平成27年 2月 7日 |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | 第1期中間計算期間末 (平成27年2月7日現在) | ||
| 1.元本の推移 | |||
| 期首元本額 | 3,048,033,045 | 円 | |
| 期中追加設定元本額 | 18,810,580,063 | 円 | |
| 期中一部解約元本額 | 916,782,217 | 円 | |
| 2.中間計算期間末日における受益権の総数 | 20,941,830,891 | 口 | |
| 3.1口当たりの純資産額 | 1.1539 | 円 | |
| (1万口当たりの純資産額) | (11,539 | 円) | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第1期中間計算期間 自 平成26年 8月 8日 至 平成27年 2月 7日 |
| 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た金額 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 第1期中間計算期間 自 平成26年 8月 8日 至 平成27年 2月 7日 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
| 区 分 | (平成27年2月7日現在) | |
| 金 額(円) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| コール・ローン | 57,030,908 | |
| 株式 | 24,024,213,800 | |
| 未収入金 | 406,472,535 | |
| 未収配当金 | 39,532,700 | |
| 未収利息 | 31 | |
| 流動資産合計 | 24,527,249,974 | |
| 資産合計 | 24,527,249,974 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 266,543,585 | |
| 未払解約金 | 150,000,000 | |
| 流動負債合計 | 416,543,585 | |
| 負債合計 | 416,543,585 | |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 20,698,026,005 | |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 3,412,680,384 | |
| 元本等合計 | 24,110,706,389 | |
| 純資産合計 | 24,110,706,389 | |
| 負債純資産合計 | 24,527,249,974 | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 自 平成26年 8月 8日 至 平成27年 2月 7日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しております。 |
| (1) 金融商品取引所に上場されている有価証券 金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場又は清算値段(外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算値段)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 |
| (2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 |
| (3) 時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 先物取引の評価は、個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合については予想配当額を計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | (平成27年2月7日現在) | |
| 1.元本の推移 | ||
| 期首元本額 | 3,040,000,000 | 円 |
| 期中追加設定元本額 | 18,014,257,870 | 円 |
| 期中一部解約元本額 | 356,231,865 | 円 |
| 元本の内訳 | ||
| イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド | 20,698,026,005 | 円 |
| 合 計 | 20,698,026,005 | 円 |
| 2.本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 | 20,698,026,005 | 口 |
| 3.1口当たりの純資産額 | 1.1649 | 円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (11,649 | 円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 自 平成26年 8月 8日 至 平成27年 2月 7日 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。