資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
野村グローバルボンド投信 Aコース

2018/04/27 9:04

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◆野村グローバルボンド投信(通貨選択型)は、投資する外国投資信託における為替取引手法、分配頻度の異なるコースから構成されるファンドです。

コース名	投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
Aコース、Cコース(米ドル売り円買い)	実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。したがって、保有する実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行なうことを目的としていません。
Bコース、Dコース(為替ヘッジなし)	組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
Eコース、Fコース(米ドル売り選定通貨買い)	実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドルを売り、選定通貨※(米ドルを除く)を買う為替取引を行ないます。

※選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。

■当ファンドの収益のイメージ■

●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。

●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)

◆Eコース、Fコース

※1 AコースおよびCコースでは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。したがって、投資対象資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、為替変動の影響を受けます。※2 BコースおよびDコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、為替変動の影響を受けます。※3 EコースおよびFコースでは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドルを売り、選定通貨(米ドルを除く)を買う為替取引を行ないますので、投資対象資産にかかる通貨(米ドルを除く)の対円での為替変動の影響と選定通貨の対円での為替変動の影響を受けます。

2018/04/27 9:04

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2018年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	986	25,954,179
単位型株式投資信託	110	604,586
追加型公社債投資信託	14	5,695,383
単位型公社債投資信託	383	1,834,300
合計	1,493	34,088,448

2018/04/27 9:04

#4 信託報酬等（連結）

外国投資信託の名称	信託報酬率※
	1000億円以下の部分	1000億円超の部分

※ファンドが投資対象とする外国投資信託の全クラスの合計の純資産総額に応じた率となります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド-グローバル・ボンドの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。

2018/04/27 9:04

#5 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

2018/04/27 9:04

#6 投資リスク（連結）

[バンクローンの価格変動リスク]
バンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうバンクローンについては、格付けの高いバンクローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できない場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合があります。
[為替変動リスク]

2018/04/27 9:04

#7 投資制限（連結）

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。

2018/04/27 9:04

#8 投資対象（連結）

高利回り事業債(ハイ・イールド債)を含む世界の債券および米ドル建ての企業向け貸付債権(バンクローン)に投資する外国投資信託および野村マネー マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なおコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

2018/04/27 9:04

#9 投資状況（連結）

野村グローバルボンド投信 Aコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン諸島	665,449,953	98.27
親投資信託受益証券	日本	100,078	0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	11,581,451	1.71
合計(純資産総額)		677,131,482	100.00

野村グローバルボンド投信 Bコース

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン諸島	4,145,118,016	98.90
親投資信託受益証券	日本	1,000,785	0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	44,752,184	1.06
合計(純資産総額)		4,190,870,985	100.00

野村グローバルボンド投信 Cコース

2018/04/27 9:04

#10 換金（解約）手続等（連結）

・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

2018/04/27 9:04

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[会計方針の変更]

2018/04/27 9:04

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

2018/04/27 9:04

#13 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成29年 8月 8日から平成30年 2月 6日までとなっております。

2018/04/27 9:04

#14 申込（販売）手続等（連結）

※スイッチングとは、「野村グローバルボンド投信(通貨選択型)」を構成するいずれかのファンドをご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村グローバルボンド投信(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け(スイッチングの申込みを含みます。)を取り消す場合があります。
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2018/04/27 9:04

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村グローバルボンド投信 Aコース

2018/04/27 9:04

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村グローバルボンド投信 Aコース

2018/04/27 9:04

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。

2018/04/27 9:04

#18 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2018/04/27 9:04

#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成30年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/04/27 9:04

#20 附属明細表（連結）

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2018/04/27 9:04

#21 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年 2月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	4,528,925,991
負債合計	1,006,553,770
純資産の部
元本等

注記表

2018/04/27 9:04