純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます。)。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
ⅱ.この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用等の諸費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成30年7月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。

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#4 信託報酬等（連結）

信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.4212%(税抜0.39%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。

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#5 投資リスク（連結）

① ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意事項

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#6 投資制限（連結）

2)投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
3)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が10%を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券に東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
4)株式への直接投資は行いません。

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#7 投資対象（連結）

(ETF)への投資を行う場合があります。
④ 東証REIT指数(配当込み)の動きとの連動を維持するため、国内において行われる日本の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で類似の取引(以下「不動産投信指数先物取引」)を活用することがあります。その際、不動産投資信託証券の組入総額に不動産投信指数先物取引の買建玉の投資総額を加算し、または不動産投信指数先物取引の売建玉の投資総額を控除した額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤ 上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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#8 投資方針（連結）

(ETF)への投資を行う場合があります。
4)東証REIT指数(配当込み)の動きとの連動を維持するため、国内において行われる日本の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国における取引で類似の取引(以下「不動産投信指数先物取引」)を活用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質組入総額に不動産投信指数先物取引の買建玉の実質投資総額を加算し、または不動産投信指数先物取引の売建玉の実質投資総額を控除した額が投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5)上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#10 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	82,550	0.01
合計(純資産総額)		609,276,345	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
<参考情報>「アムンディ・Jリート・インデックス・マザーファンド」

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		△ 2,546	△ 2,546	12,357,559
当期変動額
	剰余金の配当			△ 350,000
	当期純利益			1,750,019
	合併による増加			1,130,898
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,225	3,225	3,225
当期変動額合計		3,225	3,225	2,534,142
当期末残高		679	679	14,891,701

第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法

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#13 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第3期計算期間末(平成29年7月14日)	第4期計算期間末(平成30年7月17日)
1口当たり純資産額	1.0600円	1.2058円
(1万口当たり純資産額)	(10,600円)	(12,058円)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2018/10/17 9:05

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成30年7月末日現在
Ⅱ 負債総額	3,204,502	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	609,276,345	円
Ⅳ 発行済口数	506,663,185	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2025	円
(1万口当たり純資産額)	(12,025	円)

<参考情報>「アムンディ・Jリート・インデックス・マザーファンド」

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#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部

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#17 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。

2018/10/17 9:05

#18 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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