- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 公告
2021/03/11 9:14- #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
・ 投資対象資産による属性区分・・・その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式))」に分類されます。
・ 決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月)
2021/03/11 9:14- #3 投資制限(連結)
a.同一法人の発行する株式の取得制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50%を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
b.投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
2021/03/11 9:14- #4 投資対象(連結)
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
2021/03/11 9:14