アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型⁄アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/03/12 9:40

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約(繰上償還)

2026/03/12 9:40

#3 その他の手数料等（連結）

その他の費用
a.信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。
b.ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
c.信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
※マザーファンドにおいても、上記「2026/03/12 9:40

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/12 9:40

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/12 9:40

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/03/12 9:40

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年8月27日 関東財務局長に有価証券届出書を提出。
2014年9月16日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
2020年3月13日 信託期間満了日を2024年6月17日から2034年6月15日に変更。
2023年9月15日 信託期間満了日を2034年6月15日から2044年6月15日に変更。2026/03/12 9:40

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、マザーファンド*を通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。

2026/03/12 9:40

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/12 9:40

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務(非上場有価証券特例仲介業等業務)および第二種金融商品取引業務等を行っております。

2026/03/12 9:40

#11 保管（連結）

【保管】
受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/03/12 9:40

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.727%(税抜1.57%)。

2026/03/12 9:40

#13 信託期間（連結）

信託契約の解約(繰上償還)」の場合には、この信託契約を解約し信託を終了させる場合があります。2026/03/12 9:40

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/12 9:40

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	0
第5特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	600
第6特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	1,000
第7特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	1,200
第8特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	1,000
第9特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	600
第10特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	500
第11特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	600
第12特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	700
第13特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	1,500
第14特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	1,500
第15特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	1,600
第16特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	200
第17特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	0
第18特定期間	2022年12月16日～2023年 6月15日	0
第19特定期間	2023年 6月16日～2023年12月15日	0
第20特定期間	2023年12月16日～2024年 6月17日	700
第21特定期間	2024年 6月18日～2024年12月16日	600
第22特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	300
第23特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	600

2026/03/12 9:40

#16 分配の推移-002

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	0
第5特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	0
第6特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	800
第7特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	1,100
第8特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	900
第9特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	900
第10特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	600
第11特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	600
第12特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	700
第13特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	1,300
第14特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	1,500
第15特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	1,800
第16特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	500
第17特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	600
第18特定期間	2022年12月16日～2023年 6月15日	400
第19特定期間	2023年 6月16日～2023年12月15日	1,200
第20特定期間	2023年12月16日～2024年 6月17日	1,900
第21特定期間	2024年 6月18日～2024年12月16日	1,600
第22特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	600
第23特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	1,100

2026/03/12 9:40

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として、毎月15日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行います。2026/03/12 9:40

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/03/12 9:40

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
特定期間中に提出した書類及び提出年月日
2025年6月26日 臨時報告書

2026/03/12 9:40

#20 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第4特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	△1.5
第5特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	4.7
第6特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	14.6
第7特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	10.4
第8特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	9.1
第9特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	△7.0
第10特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	12.3
第11特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	9.3
第12特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	10.3
第13特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	18.2
第14特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	13.5
第15特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	10.7
第16特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	△29.0
第17特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	5.2
第18特定期間	2022年12月16日～2023年 6月15日	10.7
第19特定期間	2023年 6月16日～2023年12月15日	6.5
第20特定期間	2023年12月16日～2024年 6月17日	17.1
第21特定期間	2024年 6月18日～2024年12月16日	4.7
第22特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	△4.9
第23特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	5.7

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

2026/03/12 9:40

#21 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第4特定期間	2015年12月16日～2016年 6月15日	△13.9
第5特定期間	2016年 6月16日～2016年12月15日	16.9
第6特定期間	2016年12月16日～2017年 6月15日	8.3
第7特定期間	2017年 6月16日～2017年12月15日	13.9
第8特定期間	2017年12月16日～2018年 6月15日	8.5
第9特定期間	2018年 6月16日～2018年12月17日	△3.5
第10特定期間	2018年12月18日～2019年 6月17日	9.4
第11特定期間	2019年 6月18日～2019年12月16日	11.3
第12特定期間	2019年12月17日～2020年 6月15日	8.0
第13特定期間	2020年 6月16日～2020年12月15日	15.7
第14特定期間	2020年12月16日～2021年 6月15日	19.9
第15特定期間	2021年 6月16日～2021年12月15日	13.8
第16特定期間	2021年12月16日～2022年 6月15日	△15.2
第17特定期間	2022年 6月16日～2022年12月15日	8.1
第18特定期間	2022年12月16日～2023年 6月15日	17.8
第19特定期間	2023年 6月16日～2023年12月15日	10.9
第20特定期間	2023年12月16日～2024年 6月17日	31.3
第21特定期間	2024年 6月18日～2024年12月16日	4.4
第22特定期間	2024年12月17日～2025年 6月16日	△8.8
第23特定期間	2025年 6月17日～2025年12月15日	15.8

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数(小数点第二位を四捨五入)を記載しております。

2026/03/12 9:40

#22 受益者の権利等（連結）

受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。2026/03/12 9:40

#23 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低1名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。2026/03/12 9:40

#24 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表及び中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に従って作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第30期事業年度に係る中間会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。2026/03/12 9:40

#25 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドおよび当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。2026/03/12 9:40

#26 投資不動産物件-001

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/12 9:40

#27 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

2026/03/12 9:40

#28 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条20項に規定するものをいい、Cコースの信託約款第23条、第24条および第25条、Dコースの信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)に係る権利
c.金銭債権
d.約束手形
次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/03/12 9:40

#29 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、マザーファンドを通じて、主として成長の可能性が高いと判断される米国普通株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。2026/03/12 9:40

#30 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年12月30日現在

2026/03/12 9:40

#31 投資状況-001

(1)【投資状況】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型

2026/03/12 9:40

#32 投資状況-002

(1)【投資状況】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型

2026/03/12 9:40

#33 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
ありません。2026/03/12 9:40

#34 換金（解約）手続等（連結）

換金方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行の請求)により換金することができます。
原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、換金の申込みの受付けは行いません。
原則、換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、一部解約による受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載または記録が行われます。2026/03/12 9:40

#35 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期(自 2024年12月17日至 2025年 6月16日)	当期(自 2025年 6月17日至 2025年12月15日)
営業収益
受取利息	1,772,915	967,694
有価証券売買等損益	△21,633,587,607	38,645,925,527
為替差損益	9,818,959,352	△23,039,179,420
営業収益合計	△11,812,855,340	15,607,713,801
営業費用
受託者報酬	96,690,540	90,704,957
委託者報酬	2,071,940,116	1,943,677,546
その他費用	2,888,098	2,833,046
営業費用合計	2,171,518,754	2,037,215,549
営業利益又は営業損失(△)	△13,984,374,094	13,570,498,252
経常利益又は経常損失(△)	△13,984,374,094	13,570,498,252
当期純利益又は当期純損失(△)	△13,984,374,094	13,570,498,252
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△109,667,337	157,681,253
期首剰余金又は期首欠損金(△)	20,893,783,042	△808,861,032
剰余金増加額又は欠損金減少額	564,213,986	97,813,999
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	439,998,859	14,221,391
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	124,215,127	83,592,608
剰余金減少額又は欠損金増加額	853,375,549	506,543,189
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	662,895,596	506,543,189
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	190,479,953	-
分配金	7,538,775,754	13,685,610,929
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△808,861,032	△1,490,384,152

2026/03/12 9:40

#36 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

期 別	注記番号	第28期	第29期
		(自2023年1月 1日	(自2024年1月 1日
		至2023年12月31日)	至2024年12月31日)
科 目		金 額	金 額
		千円	千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		51,583,715	72,518,351
運用受託報酬		1,350,715	1,126,230
販売代行報酬		270,031	322,415
その他営業収益	*1	△21,068,164	△31,031,861
営業収益計		32,136,297	42,935,135
Ⅱ 営業経費
支払手数料		25,363,768	35,700,498
広告宣伝費		109,896	146,871
調査費
調査費		81,286	77,971
図書費		2,305	2,187
委託計算費		707,587	827,594
営業雑経費
通信費		45,825	51,857
印刷費		38,093	39,999
協会費		25,481	23,564
諸会費		2,600	6,089
営業経費計		26,376,841	36,876,630
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬		133,566	147,320
給料・手当		1,583,695	1,591,989
賞与		702,636	831,874
交際費		6,815	5,636
旅費交通費		36,479	59,102
租税公課		80,800	80,042
不動産賃借料		279,781	289,522
退職給付費用		124,460	147,988
固定資産減価償却費		173,854	164,603
関係会社付替費用		896,671	1,026,440
諸経費		513,684	582,502
一般管理費計		4,532,441	4,927,018
営業利益		1,227,015	1,131,487
Ⅳ 営業外収益
受取利息		104,776	111,305
その他営業外収益		691	389
営業外収益計		105,467	111,694
Ⅴ 営業外費用
支払利息	*1	77,392	83,047
為替差損		89,808	176,497
営業外費用計		167,200	259,544
経常利益		1,165,282	983,637
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益		2,129	97
Ⅶ 特別損失
投資有価証券売却損		519	-
税引前当期純利益		1,166,892	983,734
法人税、住民税及び事業税		423,673	391,674
法人税等調整額		△26,841	△51,478
法人税等計		396,832	340,196
当期純利益		770,060	643,538

2026/03/12 9:40

#37 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

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#38 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

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#39 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#40 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額)と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率(3.3%(税抜3.0%)を上限とします。)を乗じて得た額とします。
販売会社が定める申込手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。
※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
<照会先>アライアンス・バーンスタイン株式会社
電話番号:03-5962-9687(受付時間:営業日の午前9時～午後5時)
ホームページアドレス:https://www.alliancebernstein.co.jp2026/03/12 9:40

#41 申込（販売）手続等（連結）

申込方法
原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みの受付けを行います。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日には、取得の申込みの受付けは行いません。
原則、取得の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取り扱いとなります。
なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録が行われます。2026/03/12 9:40

#42 純資産の推移-001

【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。2026/03/12 9:40

#43 純資産の推移-002

【純資産の推移】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。
(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。2026/03/12 9:40

#44 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型
2025年12月30日現在

2026/03/12 9:40

#45 純資産額計算書-002

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型
2025年12月30日現在

2026/03/12 9:40

#46 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。2026/03/12 9:40

#47 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型

2026/03/12 9:40

#48 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型

2026/03/12 9:40

#49 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
a.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
b.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
d.元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。2026/03/12 9:40

#50 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期 別	注記番号	第28期	第29期
		(2023年12月31日現在)	(2024年12月31日現在)
科 目		金 額	金 額
(資産の部)		千円	千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金		5,177,049	6,994,550
有価証券		2,115,792	2,154,660
前払費用		141,385	103,059
未収入金		57,243	146,802
未収委託者報酬		3,330,454	4,549,809
未収運用受託報酬		656,841	633,299
流 動 資 産 合計		11,478,764	14,582,179
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物	*2	452,223	347,853
器具備品	*2	99,762	111,047
有形固定資産合計		551,985	458,900
無形固定資産
ソフトウェア		-	-
電話加入権		2,204	2,204
無形固定資産合計		2,204	2,204
投資その他の資産
投資有価証券		-	-
長期差入保証金		147,562	125,011
長期前払費用		10,842	7,347
繰延税金資産		509,936	498,399
投資その他の資産合計		668,340	630,757
固 定 資 産 合 計		1,222,529	1,091,861
資 産 合 計		12,701,293	15,674,040
(負債の部)
Ⅰ 流 動 負 債
預り金		46,649	42,502
未払金
未払手数料		1,554,093	2,125,315
未払委託計算費		25,161	45,413
その他未払金	*1	2,742,832	4,747,249
未払費用		174,488	190,718
未払賞与		747,465	860,336
未払法人税等		270,368	208,334
流 動 負 債 合 計		5,561,056	8,219,867
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金		493,753	494,353
関係会社長期借入金		1,903,230	2,121,660
固 定 負 債 合 計		2,396,983	2,616,013
負 債 合 計		7,958,039	10,835,880
(純資産の部)
Ⅰ 株 主 資 本
資本金		1,630,000	1,630,000
資本剰余金
資本準備金		1,500,000	1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		1,321,662	1,273,787
利益剰余金合計		1,321,662	1,273,787
株主資本合計		4,451,662	4,403,787
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金		291,592	434,373
評価・換算差額等合計		291,592	434,373
純 資 産 合 計		4,743,254	4,838,160
負 債 ・ 純 資 産 合 計		12,701,293	15,674,040

2026/03/12 9:40

#51 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。

2026/03/12 9:40

#52 運用体制（連結）

ファンドの運用体制
委託会社はマザーファンドおよびCコースの信託財産の運用の指図に関する権限の一部(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。)を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド2026/03/12 9:40

#53 運用状況-001

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型】

2026/03/12 9:40

#54 運用状況-002

【アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型】

2026/03/12 9:40

#55 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式 (2025年12月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2025年12月15日現在)

(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2026/03/12 9:40

#56 （参考情報）運用実績（連結）

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#57 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド

2026/03/12 9:40