有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年7月21日-平成31年1月21日)

【提出】
2019/04/19 9:21
【資料】
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【項目】
81項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 7月21日から平成31年 1月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 7月20日現在
当期
平成31年 1月21日現在
1.期首元本額3,476,069,819円5,876,480,094円
期中追加設定元本額2,966,624,873円1,338,892,816円
期中一部解約元本額566,214,598円766,985,410円
2.受益権の総数5,876,480,094口6,448,387,500口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 1月23日
至 平成30年 7月20日
当期
自 平成30年 7月21日
至 平成31年 1月21日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成30年 1月23日
至 平成30年 2月20日
自 平成30年 7月21日
至 平成30年 8月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金375,559,316円C信託約款に定める収益調整金733,791,530円
D信託約款に定める分配準備積立金213,573,608円D信託約款に定める分配準備積立金156,337,075円
E分配対象収益(A+B+C+D)589,132,924円E分配対象収益(A+B+C+D)890,128,605円
F分配対象収益(1万口当たり)1,571円F分配対象収益(1万口当たり)1,498円
G分配金額7,497,116円G分配金額11,879,812円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 2月21日
至 平成30年 3月20日
自 平成30年 8月21日
至 平成30年 9月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益4,968,890円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金453,361,996円C信託約款に定める収益調整金735,198,695円
D信託約款に定める分配準備積立金202,987,776円D信託約款に定める分配準備積立金139,671,167円
E分配対象収益(A+B+C+D)656,349,772円E分配対象収益(A+B+C+D)879,838,752円
F分配対象収益(1万口当たり)1,551円F分配対象収益(1万口当たり)1,486円
G分配金額8,459,256円G分配金額11,833,770円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 3月21日
至 平成30年 4月20日
自 平成30年 9月21日
至 平成30年10月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益15,183,141円A計算期末における費用控除後の配当等収益10,387,853円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金546,208,344円C信託約款に定める収益調整金767,784,988円
D信託約款に定める分配準備積立金190,394,055円D信託約款に定める分配準備積立金128,997,785円
E分配対象収益(A+B+C+D)751,785,540円E分配対象収益(A+B+C+D)907,170,626円
F分配対象収益(1万口当たり)1,565円F分配対象収益(1万口当たり)1,484円
G分配金額9,602,617円G分配金額12,218,603円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 4月21日
至 平成30年 5月21日
自 平成30年10月23日
至 平成30年11月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益3,887,205円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金583,741,625円C信託約款に定める収益調整金787,417,946円
D信託約款に定める分配準備積立金192,003,466円D信託約款に定める分配準備積立金125,123,406円
E分配対象収益(A+B+C+D)779,632,296円E分配対象収益(A+B+C+D)912,541,352円
F分配対象収益(1万口当たり)1,553円F分配対象収益(1万口当たり)1,464円
G分配金額10,035,759円G分配金額12,458,397円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 5月22日
至 平成30年 6月20日
自 平成30年11月21日
至 平成30年12月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金648,809,794円C信託約款に定める収益調整金807,462,711円
D信託約款に定める分配準備積立金179,723,016円D信託約款に定める分配準備積立金109,455,520円
E分配対象収益(A+B+C+D)828,532,810円E分配対象収益(A+B+C+D)916,918,231円
F分配対象収益(1万口当たり)1,533円F分配対象収益(1万口当たり)1,444円
G分配金額10,803,377円G分配金額12,690,898円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 6月21日
至 平成30年 7月20日
自 平成30年12月21日
至 平成31年 1月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,585,105円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,819,400円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金722,758,987円C信託約款に定める収益調整金823,001,233円
D信託約款に定める分配準備積立金167,017,488円D信託約款に定める分配準備積立金95,968,091円
E分配対象収益(A+B+C+D)892,361,580円E分配対象収益(A+B+C+D)925,788,724円
F分配対象収益(1万口当たり)1,518円F分配対象収益(1万口当たり)1,435円
G分配金額11,752,960円G分配金額12,896,775円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成30年 1月23日
至 平成30年 7月20日
当期
自 平成30年 7月21日
至 平成31年 1月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 7月20日現在
当期
平成31年 1月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 7月20日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券7,514,929
親投資信託受益証券3,649,716
合計11,164,645

当期(平成31年 1月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券15,347,215
親投資信託受益証券93,766,194
合計109,113,409


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 7月20日現在
当期
平成31年 1月21日現在
1口当たり純資産額1.0998円1口当たり純資産額1.0250円
(1万口当たり純資産額)(10,998円)(1万口当たり純資産額)(10,250円)

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