本日開催の本投資法人の役員会において、本投資法人の主要な関係法人である一般事務受託者の異動について、以下のとおり決定されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第117条第5号及び第6号に規定する事務に関して、以下のとおり一般事務受託者の変更を決定しました。
(1)主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
① 主要な関係法人となることが決定された法人
(イ)名称
税理士法人令和会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
該当事項はありません。
(ハ)関係業務の概要
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)として、会計事務委託契約に基づき、本投資法人のa.計算に関する事務、b.会計帳簿の作成に関する事務、c.納税に関する事務、d.その他上記の事務に関連し又は付随する事務を行います。
② 主要な関係法人でなくなることが決定された法人
(イ)名称
税理士法人平成会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
該当事項はありません。
(ハ)関係業務の概要
投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)として、会計事務委託契約に基づき、本投資法人のa.計算に関する事務、b.会計帳簿の作成に関する事務、c.納税に関する事務、d.その他上記の事務に関連し又は付随する事務を行います。
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
本投資法人が会計事務等に関する一般事務等を委託している税理士法人平成会計社は、組織再編の一環として、その事業を税理士法人令和会計社に譲渡しました。それに伴い、本投資法人は、2019年9月1日を効力発生日として、税理士法人平成会計社との間の2014年1月7日付会計事務委託契約及び当該契約に付随又は関連する合意書、覚書その他一切の契約に基づく契約上の地位及び権利義務を税理士法人平成会計社から税理士法人令和会計社に承継させることとしました。これに伴い、税理士法人平成会計社は本投資法人の主要な関係法人に該当しなくなると同時に、税理士法人令和会計社が本投資法人の主要な関係法人に該当することとなりました。
② 異動の年月日
2019年9月1日