有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

【提出】
2019/07/12 9:24
【資料】
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【項目】
50項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券(平成31年4月15日現在)
(単位:円)
種類通貨銘柄券面総額評価額備考
投資信託受益証券日本円UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド3,331,490.9318,772,232,390
合計銘柄数:13,331,490.9318,772,232,390
組入時価比率:96.6%99.8%
合計8,772,232,390
親投資信託受益証券日本円カレラ マネープール マザーファンド13,977,02213,943,477
合計銘柄数:113,977,02213,943,477
組入時価比率:0.2%0.2%
合計13,943,477
合計8,786,175,867

(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考情報)
当ファンドは、「UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド」および「カレラ マネープール マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」は該当マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。
「UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド」の状況

UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンドは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表等は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したものです。
(1)財政状態計算書(2018年9月30日現在)
2018年9月30日
日本円
2017年9月30日
日本円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産9,614,493,09213,687,786,184
現金及び現金同等物544,398,825701,397,737
担保として差し入れられた現金112,137,20342,581,504
ブローカーに対する債権144,376-
資産合計10,271,173,49614,431,765,425
資本
シリーズトラストの株式に帰属する
資本金および剰余金
資本金および準備金11,657,091,07314,030,672,805
利益剰余金(1,641,353,049)-
資本合計10,015,738,02414,030,672,805
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債24,224,242109,647,620
未払費用8,862,0328,966,838
未払分配金222,202,545282,478,162
ブローカーに対する債務146,653-
負債合計255,435,472401,092,620
資本及び負債合計10,271,173,49614,431,765,425



(2)包括利益計算書(2018年9月30日現在)
2018年9月30日
終了会計年度
2017年9月30日
終了会計年度
日本円日本円
収益
受取配当428,187,099408,526,845
純外国為替差益/(損)301,69162,563,242
損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る公正価値のその他の純変動額(1,865,356,267)5,338,028,550
純投資利益/(損失)(1,436,867,477)5,809,118,637
費用
受託報酬及び事務管理報酬2,231,3482,180,384
副事務管理報酬9,317,7789,138,927
保管報酬3,694,2414,576,937
投資運用報酬25,094,24125,422,222
管理報酬19,448,03419,702,209
取引手数料602,4567,756,474
スワップ関連手数料15,056,54615,253,339
その他の営業費用8,410,8507,016,004
担保代理人手数料508,618296,501
営業費用合計84,364,11291,342,997
税引前利益/(損失)(1,521,231,589)5,717,775,640
源泉徴収税(120,121,460)(111,284,599)
税引後利益/(損失)(1,641,353,049)5,606,491,041
包括利益合計(1,641,353,049)5,606,491,041



(3)持分変動計算書(2018年9月30日現在)
資本金
日本円
利益剰余金
日本円
資本合計
日本円
2016年9月30日現在14,117,219,915(3,836,469,371)10,280,750,544
当期包括利益合計-5,606,491,0415,606,491,041
受益者への分配金(2,056,547,110)(1,770,021,670)(3,826,568,780)
受益証券発行に係る受取金1,970,000,000-1,970,000,000
2017年9月30日現在14,030,672,805-14,030,672,805
当期包括利益合計-(1,641,353,049)(1,641,353,049)
受益者への分配金(2,973,581,732)-(2,973,581,732)
受益証券発行に係る受取金900,000,000-900,000,000
受益証券買戻に係る支払金(300,000,000)-(300,000,000)
2018年9月30日現在11,657,091,073(1,641,353,049)10,015,738,024

(4)投資有価証券明細表(2018年9月30日現在)
シリーズトラストは、主に上場株式に投資している。シリーズトラストはスワップに投資しているが、シリーズトラストがコールオプション(株式及び外国為替)を売却している場合、スワップはオーバーレイ戦略の実施に用いられている。売却されたオプションは1週間または1ヶ月の満期で、アット・ザ・マネーにて完全にカバーされ、売却(または、クローズ)される。この戦略では、シリーズトラストは売却したオプションのオプション・プレミアムを受け取るため、市場が下落した場合、シリーズトラストの損失が抑えられる。ただし、オプションがイン・ザ・マネーで決済された場合、シリーズトラストのアップサイドの可能性が抑えられる。売却されるオプションは完全にカバーされているため、オーバーレイ戦略から生じているネット・エクスポージャーはゼロになる(株式コールオプションのショート・ポジションのコミットメントと、それに対応するシリーズトラストにより保有されている株式のネッティング)。
以下の表は、2018年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
公正価値
日本円
純資産に
対する割合(%)
2018年9月30日
上場株式9,587,811,03895.73
株式売建コールオプション・スワップへの投資26,682,0540.27
外国為替売建コールオプション・スワップへの投資(24,224,242)(0.24)
9,590,268,85095.76

以下の表は、2017年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
公正価値
日本円
純資産に
対する割合(%)
2017年9月30日
上場株式13,665,939,20297.40
株式売建コールオプション・スワップへの投資(109,647,620)(0.78)
外国為替売建コールオプション・スワップへの投資21,846,9820.16
13,578,138,56496.78

市場価格が3%(2017年:5%)上昇した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するリーズトラストの純資産は224,139,485円(2017年:430,914,172円)増加する。一方、市場価格が3%(2017年:5%)下落した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は251,146,647円(2017年:464,750,578円)減少する。
管理会社は、売建コールオプション・スワップと上場株式への投資に係わる集中リスクを日々監視している。シリーズトラストの売建コールオプション・スワップと上場株式は、以下の業種に集中している。
上場株式への投資2018年9月30日
投資総額に対する
比率(%)
2017年9月30日
投資総額に対する
比率(%)
銀行99.97100.65
売建コールオプション・スワップへの投資
その他0.03(0.65)
100.00100.00

財政状態計算書日現在、保管銀行および売建コールオプション・スワップのカウンターパーティへのエクスポージャーは、保有投資有価証券のそれぞれ99.97%(2017年:100.65%)および0.03%(2017年:(0.65)%)であった。
以下の表は、売建コールオプション・スワップにおける業種の集中を示している。
名目元本
日本円
公正価値
日本円
名目元本
日本円
公正価値
日本円
2018年2018年2017年2017年
株式コールオプション
銀行4,931,389,98626,682,0546,628,410,302(109,647,620)
外国為替コールオプション4,955,915,303(24,224,242)6,665,248,83621,846,982
9,887,305,2892,457,81213,293,659,138(87,800,638)



2018年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
2018年9月30日
投資有価証券純資産に対する
割合(%)
BNP PARIBAS13.58
ING GROEP NV8.97
INTESA SANPAOLO7.94
CREDIT AGRICOLE SA7.32
SOCIETE GENERALE SA6.16
UNICREDIT SPA5.96
BANCO SANTANDER SA5.92
KBC GROUP NV5.49

2017年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
2017年9月30日
投資有価証券純資産に対する
割合(%)
BNP Paribas14.29
ING Groep NV-CVA10.16
Intesa Sanpaolo8.40
Credit Agricole SA7.34
Unicredit SPA6.73
Societe Generale SA6.71
Banco Santander SA6.49
Deutsche Bank AG-Registered5.07
KBC Groep NV5.03



「カレラ マネープール マザーファンド」の状況

(1)貸借対照表
(単位:円)
(平成30年10月15日現在)(平成31年 4月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託51,877,04651,849,200
流動資産合計51,877,04651,849,200
資産合計51,877,04651,849,200
負債の部
流動負債
その他未払費用2,6012,601
流動負債合計2,6012,601
負債合計2,6012,601
純資産の部
元本等
元本51,970,69351,970,693
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△96,248△124,094
元本等合計51,874,44551,846,599
純資産合計51,874,44551,846,599
負債純資産合計51,877,04651,849,200



(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
1.運用資産の評価基準及び評価方法公社債
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取利息
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(平成30年10月15日現在)(平成31年 4月15日現在)
1.期首元本額51,970,693円51,970,693円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
96,248円124,094円
3.当該計算期間末日における受益権の総数51,970,693口51,970,693口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目自 平成30年 4月17日
至 平成30年10月15日
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
当ファンドは、公社債に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係る
リスク管理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目(平成30年10月15日現在)(平成31年 4月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間(自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
当特定期間(自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(平成30年10月15日現在)(平成31年 4月15日現在)
1口当たり純資産額0.9981円1口当たり純資産額0.9976円
(1万口当たり純資産額)(9,981円)(1万口当たり純資産額)(9,976円)


(元本の移動)
(単位:円)
区分自 平成30年 4月17日
至 平成30年10月15日
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首平成30年 4月17日平成30年10月16日
期首元本額51,970,693円51,970,693円
期末元本額51,970,693円51,970,693円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
元本の内訳※
3つの財布 欧州銀行株式ファンド(毎月分配型)13,977,022円13,977,022円
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド(毎月分配型)9,971,025円9,971,025円
3つの財布 米国銀行株式ファンド(毎月分配型)9,971,025円9,971,025円
テキサス州株式ファンド2,299,852円2,299,852円
3つの財布 欧州リートファンド11,051,457円11,051,457円
オーストラリアリートファンド(毎月分配型)4,700,312円4,700,312円

(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

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