有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券(平成31年4月15日現在)
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド」および「カレラ マネープール マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」は該当マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。
UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンドは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表等は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したものです。
(1)財政状態計算書(2018年9月30日現在)
(2)包括利益計算書(2018年9月30日現在)
(3)持分変動計算書(2018年9月30日現在)
(4)投資有価証券明細表(2018年9月30日現在)
シリーズトラストは、主に上場株式に投資している。シリーズトラストはスワップに投資しているが、シリーズトラストがコールオプション(株式及び外国為替)を売却している場合、スワップはオーバーレイ戦略の実施に用いられている。売却されたオプションは1週間または1ヶ月の満期で、アット・ザ・マネーにて完全にカバーされ、売却(または、クローズ)される。この戦略では、シリーズトラストは売却したオプションのオプション・プレミアムを受け取るため、市場が下落した場合、シリーズトラストの損失が抑えられる。ただし、オプションがイン・ザ・マネーで決済された場合、シリーズトラストのアップサイドの可能性が抑えられる。売却されるオプションは完全にカバーされているため、オーバーレイ戦略から生じているネット・エクスポージャーはゼロになる(株式コールオプションのショート・ポジションのコミットメントと、それに対応するシリーズトラストにより保有されている株式のネッティング)。
以下の表は、2018年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
以下の表は、2017年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
市場価格が3%(2017年:5%)上昇した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するリーズトラストの純資産は224,139,485円(2017年:430,914,172円)増加する。一方、市場価格が3%(2017年:5%)下落した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は251,146,647円(2017年:464,750,578円)減少する。
管理会社は、売建コールオプション・スワップと上場株式への投資に係わる集中リスクを日々監視している。シリーズトラストの売建コールオプション・スワップと上場株式は、以下の業種に集中している。
財政状態計算書日現在、保管銀行および売建コールオプション・スワップのカウンターパーティへのエクスポージャーは、保有投資有価証券のそれぞれ99.97%(2017年:100.65%)および0.03%(2017年:(0.65)%)であった。
以下の表は、売建コールオプション・スワップにおける業種の集中を示している。
2018年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
2017年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
前特定期間(自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
当特定期間(自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(元本の移動)
(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券(平成31年4月15日現在)
| (単位:円) | |||||
| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド | 3,331,490.931 | 8,772,232,390 | |
| 合計 | 銘柄数:1 | 3,331,490.931 | 8,772,232,390 | ||
| 組入時価比率:96.6% | 99.8% | ||||
| 合計 | 8,772,232,390 | ||||
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | カレラ マネープール マザーファンド | 13,977,022 | 13,943,477 | |
| 合計 | 銘柄数:1 | 13,977,022 | 13,943,477 | ||
| 組入時価比率:0.2% | 0.2% | ||||
| 合計 | 13,943,477 | ||||
| 合計 | 8,786,175,867 | ||||
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド」および「カレラ マネープール マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は該当ファンドの受益証券であり、「親投資信託受益証券」は該当マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外です。
| 「UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンド」の状況 |
UBS・欧州銀行株式・ストラテジーファンドは、ケイマン籍の外国投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表等は、入手しうる直近の現地監査済み財務諸表を委託会社において抜粋して翻訳したものです。
(1)財政状態計算書(2018年9月30日現在)
| 2018年9月30日 日本円 | 2017年9月30日 日本円 | |
| 資産 | ||
| 流動資産 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 9,614,493,092 | 13,687,786,184 |
| 現金及び現金同等物 | 544,398,825 | 701,397,737 |
| 担保として差し入れられた現金 | 112,137,203 | 42,581,504 |
| ブローカーに対する債権 | 144,376 | - |
| 資産合計 | 10,271,173,496 | 14,431,765,425 |
| 資本 | ||
| シリーズトラストの株式に帰属する 資本金および剰余金 | ||
| 資本金および準備金 | 11,657,091,073 | 14,030,672,805 |
| 利益剰余金 | (1,641,353,049) | - |
| 資本合計 | 10,015,738,024 | 14,030,672,805 |
| 負債 | ||
| 流動負債 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 24,224,242 | 109,647,620 |
| 未払費用 | 8,862,032 | 8,966,838 |
| 未払分配金 | 222,202,545 | 282,478,162 |
| ブローカーに対する債務 | 146,653 | - |
| 負債合計 | 255,435,472 | 401,092,620 |
| 資本及び負債合計 | 10,271,173,496 | 14,431,765,425 |
(2)包括利益計算書(2018年9月30日現在)
| 2018年9月30日 終了会計年度 | 2017年9月30日 終了会計年度 | |
| 日本円 | 日本円 | |
| 収益 | ||
| 受取配当 | 428,187,099 | 408,526,845 |
| 純外国為替差益/(損) | 301,691 | 62,563,242 |
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る公正価値のその他の純変動額 | (1,865,356,267) | 5,338,028,550 |
| 純投資利益/(損失) | (1,436,867,477) | 5,809,118,637 |
| 費用 | ||
| 受託報酬及び事務管理報酬 | 2,231,348 | 2,180,384 |
| 副事務管理報酬 | 9,317,778 | 9,138,927 |
| 保管報酬 | 3,694,241 | 4,576,937 |
| 投資運用報酬 | 25,094,241 | 25,422,222 |
| 管理報酬 | 19,448,034 | 19,702,209 |
| 取引手数料 | 602,456 | 7,756,474 |
| スワップ関連手数料 | 15,056,546 | 15,253,339 |
| その他の営業費用 | 8,410,850 | 7,016,004 |
| 担保代理人手数料 | 508,618 | 296,501 |
| 営業費用合計 | 84,364,112 | 91,342,997 |
| 税引前利益/(損失) | (1,521,231,589) | 5,717,775,640 |
| 源泉徴収税 | (120,121,460) | (111,284,599) |
| 税引後利益/(損失) | (1,641,353,049) | 5,606,491,041 |
| 包括利益合計 | (1,641,353,049) | 5,606,491,041 |
(3)持分変動計算書(2018年9月30日現在)
| 資本金 日本円 | 利益剰余金 日本円 | 資本合計 日本円 | |
| 2016年9月30日現在 | 14,117,219,915 | (3,836,469,371) | 10,280,750,544 |
| 当期包括利益合計 | - | 5,606,491,041 | 5,606,491,041 |
| 受益者への分配金 | (2,056,547,110) | (1,770,021,670) | (3,826,568,780) |
| 受益証券発行に係る受取金 | 1,970,000,000 | - | 1,970,000,000 |
| 2017年9月30日現在 | 14,030,672,805 | - | 14,030,672,805 |
| 当期包括利益合計 | - | (1,641,353,049) | (1,641,353,049) |
| 受益者への分配金 | (2,973,581,732) | - | (2,973,581,732) |
| 受益証券発行に係る受取金 | 900,000,000 | - | 900,000,000 |
| 受益証券買戻に係る支払金 | (300,000,000) | - | (300,000,000) |
| 2018年9月30日現在 | 11,657,091,073 | (1,641,353,049) | 10,015,738,024 |
(4)投資有価証券明細表(2018年9月30日現在)
シリーズトラストは、主に上場株式に投資している。シリーズトラストはスワップに投資しているが、シリーズトラストがコールオプション(株式及び外国為替)を売却している場合、スワップはオーバーレイ戦略の実施に用いられている。売却されたオプションは1週間または1ヶ月の満期で、アット・ザ・マネーにて完全にカバーされ、売却(または、クローズ)される。この戦略では、シリーズトラストは売却したオプションのオプション・プレミアムを受け取るため、市場が下落した場合、シリーズトラストの損失が抑えられる。ただし、オプションがイン・ザ・マネーで決済された場合、シリーズトラストのアップサイドの可能性が抑えられる。売却されるオプションは完全にカバーされているため、オーバーレイ戦略から生じているネット・エクスポージャーはゼロになる(株式コールオプションのショート・ポジションのコミットメントと、それに対応するシリーズトラストにより保有されている株式のネッティング)。
以下の表は、2018年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
| 公正価値 日本円 | 純資産に 対する割合(%) | ||
| 2018年9月30日 | |||
| 上場株式 | 9,587,811,038 | 95.73 | |
| 株式売建コールオプション・スワップへの投資 | 26,682,054 | 0.27 | |
| 外国為替売建コールオプション・スワップへの投資 | (24,224,242) | (0.24) | |
| 9,590,268,850 | 95.76 |
以下の表は、2017年9月30日時点におけるシリーズトラストにより保有されている投資有価証券の集中の状況を示している。
| 公正価値 日本円 | 純資産に 対する割合(%) | ||
| 2017年9月30日 | |||
| 上場株式 | 13,665,939,202 | 97.40 | |
| 株式売建コールオプション・スワップへの投資 | (109,647,620) | (0.78) | |
| 外国為替売建コールオプション・スワップへの投資 | 21,846,982 | 0.16 | |
| 13,578,138,564 | 96.78 |
市場価格が3%(2017年:5%)上昇した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するリーズトラストの純資産は224,139,485円(2017年:430,914,172円)増加する。一方、市場価格が3%(2017年:5%)下落した場合、買戻し可能受益証券の保有者に帰属するシリーズトラストの純資産は251,146,647円(2017年:464,750,578円)減少する。
管理会社は、売建コールオプション・スワップと上場株式への投資に係わる集中リスクを日々監視している。シリーズトラストの売建コールオプション・スワップと上場株式は、以下の業種に集中している。
| 上場株式への投資 | 2018年9月30日 投資総額に対する 比率(%) | 2017年9月30日 投資総額に対する 比率(%) |
| 銀行 | 99.97 | 100.65 |
| 売建コールオプション・スワップへの投資 | ||
| その他 | 0.03 | (0.65) |
| 100.00 | 100.00 |
財政状態計算書日現在、保管銀行および売建コールオプション・スワップのカウンターパーティへのエクスポージャーは、保有投資有価証券のそれぞれ99.97%(2017年:100.65%)および0.03%(2017年:(0.65)%)であった。
以下の表は、売建コールオプション・スワップにおける業種の集中を示している。
| 名目元本 日本円 | 公正価値 日本円 | 名目元本 日本円 | 公正価値 日本円 | |
| 2018年 | 2018年 | 2017年 | 2017年 | |
| 株式コールオプション | ||||
| 銀行 | 4,931,389,986 | 26,682,054 | 6,628,410,302 | (109,647,620) |
| 外国為替コールオプション | 4,955,915,303 | (24,224,242) | 6,665,248,836 | 21,846,982 |
| 9,887,305,289 | 2,457,812 | 13,293,659,138 | (87,800,638) |
2018年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
| 2018年9月30日 | |
| 投資有価証券 | 純資産に対する 割合(%) |
| BNP PARIBAS | 13.58 |
| ING GROEP NV | 8.97 |
| INTESA SANPAOLO | 7.94 |
| CREDIT AGRICOLE SA | 7.32 |
| SOCIETE GENERALE SA | 6.16 |
| UNICREDIT SPA | 5.96 |
| BANCO SANTANDER SA | 5.92 |
| KBC GROUP NV | 5.49 |
2017年9月30日現在、以下の資本性金融商品の各発行体に対するエクスポージャーは買戻し可能受益証券の保有者に帰属する純資産の5%を超えていた。
| 2017年9月30日 | |
| 投資有価証券 | 純資産に対する 割合(%) |
| BNP Paribas | 14.29 |
| ING Groep NV-CVA | 10.16 |
| Intesa Sanpaolo | 8.40 |
| Credit Agricole SA | 7.34 |
| Unicredit SPA | 6.73 |
| Societe Generale SA | 6.71 |
| Banco Santander SA | 6.49 |
| Deutsche Bank AG-Registered | 5.07 |
| KBC Groep NV | 5.03 |
| 「カレラ マネープール マザーファンド」の状況 | |
(1)貸借対照表
| (単位:円) | ||
| (平成30年10月15日現在) | (平成31年 4月15日現在) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 金銭信託 | 51,877,046 | 51,849,200 |
| 流動資産合計 | 51,877,046 | 51,849,200 |
| 資産合計 | 51,877,046 | 51,849,200 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| その他未払費用 | 2,601 | 2,601 |
| 流動負債合計 | 2,601 | 2,601 |
| 負債合計 | 2,601 | 2,601 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 51,970,693 | 51,970,693 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | △96,248 | △124,094 |
| 元本等合計 | 51,874,445 | 51,846,599 |
| 純資産合計 | 51,874,445 | 51,846,599 |
| 負債純資産合計 | 51,877,046 | 51,849,200 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日 | |
| 1. | 運用資産の評価基準及び評価方法 | 公社債 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 | ||
| 2. | 収益及び費用の計上基準 | 受取利息 |
| 約定日基準で計上しております。 | ||
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | (平成30年10月15日現在) | (平成31年 4月15日現在) | |
| 1. | 期首元本額 | 51,970,693円 | 51,970,693円 |
| 期中追加設定元本額 | -円 | -円 | |
| 期中一部解約元本額 | -円 | -円 | |
| 2. | 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 96,248円 | 124,094円 |
| 3. | 当該計算期間末日における受益権の総数 | 51,970,693口 | 51,970,693口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月15日 | 自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び 当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、公社債に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係る リスク管理体制 | コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | (平成30年10月15日現在) | (平成31年 4月15日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価 及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | ①有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | ①有価証券 同左 |
| ②デリバティブ取引 該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | ②デリバティブ取引 同左 ③上記以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
前特定期間(自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
当特定期間(自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日)
売買目的有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| (平成30年10月15日現在) | (平成31年 4月15日現在) | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9981円 | 1口当たり純資産額 | 0.9976円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,981円) | (1万口当たり純資産額) | (9,976円) |
(元本の移動)
| (単位:円) | ||
| 区分 | 自 平成30年 4月17日 至 平成30年10月15日 | 自 平成30年10月16日 至 平成31年 4月15日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首 | 平成30年 4月17日 | 平成30年10月16日 |
| 期首元本額 | 51,970,693円 | 51,970,693円 |
| 期末元本額 | 51,970,693円 | 51,970,693円 |
| 期中追加設定元本額 | -円 | -円 |
| 期中一部解約元本額 | -円 | -円 |
| 元本の内訳※ | ||
| 3つの財布 欧州銀行株式ファンド(毎月分配型) | 13,977,022円 | 13,977,022円 |
| 3つの財布 欧州不動産関連株ファンド(毎月分配型) | 9,971,025円 | 9,971,025円 |
| 3つの財布 米国銀行株式ファンド(毎月分配型) | 9,971,025円 | 9,971,025円 |
| テキサス州株式ファンド | 2,299,852円 | 2,299,852円 |
| 3つの財布 欧州リートファンド | 11,051,457円 | 11,051,457円 |
| オーストラリアリートファンド(毎月分配型) | 4,700,312円 | 4,700,312円 |
(注)※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。