JPX日経インデックス400・コアプラスの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更等

2024/06/06 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約

2024/06/06 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。2024/06/06 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2024/06/06 9:09

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/06/06 9:09

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンドの関係法人とその役割

2024/06/06 9:09

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2024/06/06 9:09

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的

2024/06/06 9:09

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2024/06/06 9:09

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2024/06/06 9:09

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2024/06/06 9:09

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分

2024/06/06 9:09

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2014年9月30日から2024年9月6日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。2024/06/06 9:09

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/06/06 9:09

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	分配金(1口当たり)
第1特定期間	2014年 9月30日～2015年 3月 9日	0.0500円
第2特定期間	2015年 3月10日～2015年 9月 7日	0.0400円
第3特定期間	2015年 9月 8日～2016年 3月 7日	0.0100円
第4特定期間	2016年 3月 8日～2016年 9月 7日	0.0000円
第5特定期間	2016年 9月 8日～2017年 3月 7日	0.0000円
第6特定期間	2017年 3月 8日～2017年 9月 7日	0.0100円
第7特定期間	2017年 9月 8日～2018年 3月 7日	0.0800円
第8特定期間	2018年 3月 8日～2018年 9月 7日	0.0400円
第9特定期間	2018年 9月 8日～2019年 3月 7日	0.0000円
第10特定期間	2019年 3月 8日～2019年 9月 9日	0.0000円
第11特定期間	2019年 9月10日～2020年 3月 9日	0.0000円
第12特定期間	2020年 3月10日～2020年 9月 7日	0.0000円
第13特定期間	2020年 9月 8日～2021年 3月 8日	0.0600円
第14特定期間	2021年 3月 9日～2021年 9月 7日	0.0800円
第15特定期間	2021年 9月 8日～2022年 3月 7日	0.0300円
第16特定期間	2022年 3月 8日～2022年 9月 7日	0.0000円
第17特定期間	2022年 9月 8日～2023年 3月 7日	0.0100円
第18特定期間	2023年 3月 8日～2023年 9月 7日	0.0800円
第19特定期間	2023年 9月 8日～2024年 3月 7日	0.0800円

e border="0">期間分配金

2024/06/06 9:09

#16 分配方針（連結）

月の各月の7 日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。2024/06/06 9:09

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/06/06 9:09

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2023年 9月19日	臨時報告書
2023年12月 6日	有価証券届出書
2023年12月 6日	有価証券報告書
2023年12月18日	臨時報告書

2024/06/06 9:09

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1特定期間	2014年 9月30日～2015年 3月 9日	12.5
第2特定期間	2015年 3月10日～2015年 9月 7日	△7.7
第3特定期間	2015年 9月 8日～2016年 3月 7日	△6.4
第4特定期間	2016年 3月 8日～2016年 9月 7日	△0.8
第5特定期間	2016年 9月 8日～2017年 3月 7日	13.2
第6特定期間	2017年 3月 8日～2017年 9月 7日	4.9
第7特定期間	2017年 9月 8日～2018年 3月 7日	12.3
第8特定期間	2018年 3月 8日～2018年 9月 7日	0.4
第9特定期間	2018年 9月 8日～2019年 3月 7日	△8.2
第10特定期間	2019年 3月 8日～2019年 9月 9日	△2.6
第11特定期間	2019年 9月10日～2020年 3月 9日	△11.5
第12特定期間	2020年 3月10日～2020年 9月 7日	21.9
第13特定期間	2020年 9月 8日～2021年 3月 8日	14.3
第14特定期間	2021年 3月 9日～2021年 9月 7日	10.1
第15特定期間	2021年 9月 8日～2022年 3月 7日	△12.8
第16特定期間	2022年 3月 8日～2022年 9月 7日	6.7
第17特定期間	2022年 9月 8日～2023年 3月 7日	3.9
第18特定期間	2023年 3月 8日～2023年 9月 7日	17.6
第19特定期間	2023年 9月 8日～2024年 3月 7日	11.5

e border="0">期間収益率(%)第1特定期間2014年 9月30日～2015年 3月 9日12.5第2特定期間2015年 3月10日～2015年 9月 7日△7.7第3特定期間2015年 9月 8日～2016年 3月 7日△6.4第4特定期間2016年 3月 8日～2016年 9月 7日△0.8第5特定期間2016年 9月 8日～2017年 3月 7日13.2第6特定期間2017年 3月 8日～2017年 9月 7日4.9第7特定期間2017年 9月 8日～2018年 3月 7日12.3第8特定期間2018年 3月 8日～2018年 9月 7日0.4第9特定期間2018年 9月 8日～2019年 3月 7日△8.2第10特定期間2019年 3月 8日～2019年 9月 9日△2.6第11特定期間2019年 9月10日～2020年 3月 9日△11.5第12特定期間2020年 3月10日～2020年 9月 7日21.9第13特定期間2020年 9月 8日～2021年 3月 8日14.3第14特定期間2021年 3月 9日～2021年 9月 7日10.1第15特定期間2021年 9月 8日～2022年 3月 7日△12.8第16特定期間2022年 3月 8日～2022年 9月 7日6.7第17特定期間2022年 9月 8日～2023年 3月 7日3.9第18特定期間2023年 3月 8日～2023年 9月 7日17.6第19特定期間2023年 9月 8日～2024年 3月 7日11.5e border="0">(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。

2024/06/06 9:09

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権

2024/06/06 9:09

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2024年3月末日現在)
	資本金の額	1億円
	会社が発行する株式の総数	2,600,000株
	発行済株式の総数	1,132,101株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	あり

年月日	変更後(変更前)
2022年11月30日	60億284千円(10億円)
2023年 3月14日	1億円(60億284千円)

(2)委託会社の機構(2024年3月末日現在)

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。

〈運用の意思決定機構〉

運用委員会は、月1回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバックを行います。売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

2024/06/06 9:09

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2024/06/06 9:09

#23 投資リスク（連結）

<投資リスク>■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。

2024/06/06 9:09

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/06/06 9:09

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。

2024/06/06 9:09

#26 投資対象（連結）

【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類

2024/06/06 9:09

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.株主資本の効率的な活用、株主利益の最大化等が期待される日本の成長企業の株式に投資を行います。
ロ.投資にあたっては、JPX日経インデックス400構成銘柄を中心に、企業の成長ポテンシャル、自己資本利益率(ROE)の水準・変化・方向性、配当利回り、配当政策等に着目し、投資信託財産の成長を図ります。なお、JPX日経インデックス400構成銘柄の投資比率は投資信託財産の純資産総額に対して概ね70%程度とします。
ハ.銘柄の選定にあたっては、ボトムアップ・アプローチを基本とします。
ニ.株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
ホ.株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2024/06/06 9:09

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	三菱重工業	機械	80,000	1,247.00	99,760,000	1,448.50	115,880,000	6.58
2	日本	株式	三菱商事	卸売業	30,000	3,263.00	97,890,000	3,487.00	104,610,000	5.94
3	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	20,000	4,511.00	90,220,000	4,703.00	94,060,000	5.34
4	日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	50,000	1,616.50	80,825,000	1,557.00	77,850,000	4.42
5	日本	株式	レゾナック・ホールディングス	化学	20,000	3,477.00	69,540,000	3,626.00	72,520,000	4.12
6	日本	株式	日立製作所	電気機器	5,000	13,025.00	65,125,000	13,905.00	69,525,000	3.95
7	日本	株式	山崎製パン	食料品	15,000	3,791.00	56,865,000	3,921.00	58,815,000	3.34
8	日本	株式	フタバ産業	輸送用機器	50,000	1,064.00	53,200,000	1,173.00	58,650,000	3.33
9	日本	株式	ディスコ	機械	1,000	51,100.00	51,100,000	57,190.00	57,190,000	3.25
10	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	15,000	3,660.00	54,900,000	3,792.00	56,880,000	3.23
11	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	30,000	1,757.09	52,712,928	1,891.00	56,730,000	3.22
12	日本	株式	日本電気	電気機器	5,000	10,325.00	51,625,000	10,990.00	54,950,000	3.12
13	日本	株式	太平洋セメント	ガラス・土石製品	15,000	3,250.00	48,750,000	3,519.00	52,785,000	3.00
14	日本	株式	川崎重工業	輸送用機器	10,000	5,057.84	50,578,469	5,097.00	50,970,000	2.89
15	日本	株式	三井不動産	不動産業	30,000	1,402.66	42,080,000	1,647.50	49,425,000	2.81
16	日本	株式	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	50,000	918.90	45,945,000	977.60	48,880,000	2.77
17	日本	株式	第一三共	医薬品	10,000	4,837.00	48,370,000	4,777.00	47,770,000	2.71
18	日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	1,000	43,440.00	43,440,000	47,140.00	47,140,000	2.68
19	日本	株式	中国塗料	化学	20,000	2,138.00	42,760,000	2,267.00	45,340,000	2.57
20	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	5,000	9,014.00	45,070,000	8,962.00	44,810,000	2.54
21	日本	株式	ソシオネクスト	電気機器	10,000	3,952.00	39,520,000	4,240.00	42,400,000	2.41
22	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	1,000	38,060.00	38,060,000	39,570.00	39,570,000	2.25
23	日本	株式	ツムラ	医薬品	10,000	3,598.22	35,982,279	3,823.00	38,230,000	2.17
24	日本	株式	三菱電機	電気機器	15,000	2,453.85	36,807,812	2,512.00	37,680,000	2.14
25	日本	株式	TDK	電気機器	5,000	7,599.00	37,995,000	7,481.00	37,405,000	2.12
26	日本	株式	西華産業	卸売業	10,000	3,403.19	34,031,945	3,705.00	37,050,000	2.10
27	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	200,000	184.10	36,820,000	179.80	35,960,000	2.04
28	日本	株式	日本アビオニクス	電気機器	3,000	12,550.00	37,650,000	11,760.00	35,280,000	2.00
29	日本	株式	キーエンス	電気機器	500	72,360.00	36,180,000	69,540.00	34,770,000	1.97
30	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	5,000	6,974.00	34,870,000	6,819.00	34,095,000	1.94

e border="0">順位国/

2024/06/06 9:09

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,724,220,000	97.87
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	37,454,292	2.13
合計(純資産総額)		1,761,674,292	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,724,220,00097.87コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)―37,454,2922.13合計(純資産総額)1,761,674,292100.00

2024/06/06 9:09

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2024/06/06 9:09

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日

2024/06/06 9:09

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18特定期間自 2023年 3月 8日至 2023年 9月 7日	第19特定期間自 2023年 9月 8日至 2024年 3月 7日
営業収益
受取配当金	18,343,060	16,088,950
受取利息	118	368
有価証券売買等損益	268,722,376	190,395,430
その他収益	547	163
営業収益合計	287,066,101	206,484,911
営業費用
支払利息	11,326	13,537
受託者報酬	449,376	450,516
委託者報酬	13,481,173	13,515,318
その他費用	92,364	94,775
営業費用合計	14,034,239	14,074,146
営業利益又は営業損失(△)	273,031,862	192,410,765
経常利益又は経常損失(△)	273,031,862	192,410,765
当期純利益又は当期純損失(△)	273,031,862	192,410,765
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	3,327,603	710,839
期首剰余金又は期首欠損金(△)	57,045,138	207,094,912
剰余金増加額又は欠損金減少額	7,166,980	9,435,535
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,166,980	9,435,535
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,360,397	7,310,375
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,360,397	7,310,375
分配金	*1119,461,068	*1119,078,556
期末剰余金又は期末欠損金(△)	207,094,912	281,841,442

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:千円)

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)2024/06/06 9:09

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		基準価額(円)(1口当たり)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2015年 3月 9日)	9,248,610,641	9,649,989,222	1.0749	1.1249
第2特定期間末	(2015年 9月 7日)	9,489,806,212	9,823,385,797	0.9526	0.9926
第3特定期間末	(2016年 3月 7日)	8,944,856,677	9,048,494,242	0.8812	0.8912
第4特定期間末	(2016年 9月 7日)	6,693,036,501	6,693,036,501	0.8744	0.8744
第5特定期間末	(2017年 3月 7日)	6,184,512,534	6,184,512,534	0.9897	0.9897
第6特定期間末	(2017年 9月 7日)	5,062,766,705	5,117,905,904	1.0283	1.0383
第7特定期間末	(2018年 3月 7日)	4,114,526,266	4,432,583,923	1.0752	1.1552
第8特定期間末	(2018年 9月 7日)	3,645,943,362	3,790,713,557	1.0396	1.0796
第9特定期間末	(2019年 3月 7日)	3,003,780,600	3,003,780,600	0.9543	0.9543
第10特定期間末	(2019年 9月 9日)	2,587,497,766	2,587,497,766	0.9292	0.9292
第11特定期間末	(2020年 3月 9日)	2,011,421,625	2,011,421,625	0.8221	0.8221
第12特定期間末	(2020年 9月 7日)	2,261,116,654	2,261,116,654	1.0020	1.0020
第13特定期間末	(2021年 3月 8日)	2,097,837,609	2,216,618,986	1.0856	1.1456
第14特定期間末	(2021年 9月 7日)	2,012,360,417	2,158,671,076	1.1155	1.1955
第15特定期間末	(2022年 3月 7日)	1,616,689,470	1,669,105,110	0.9432	0.9732
第16特定期間末	(2022年 9月 7日)	1,631,437,952	1,631,437,952	1.0063	1.0063
第17特定期間末	(2023年 3月 7日)	1,640,187,877	1,656,019,304	1.0360	1.0460
第18特定期間末	(2023年 9月 7日)	1,704,457,702	1,823,918,770	1.1383	1.2183
第19特定期間末	(2024年 3月 7日)	1,767,961,758	1,887,040,314	1.1896	1.2696
	2023年 3月末日	1,600,962,515	―	1.0210	―
	4月末日	1,595,249,540	―	1.0341	―
	5月末日	1,609,620,030	―	1.0760	―
	6月末日	1,657,256,268	―	1.1151	―
	7月末日	1,674,883,015	―	1.1291	―
	8月末日	1,720,096,997	―	1.1549	―
	9月末日	1,657,114,781	―	1.1069	―
	10月末日	1,572,226,895	―	1.0468	―
	11月末日	1,609,559,039	―	1.0753	―
	12月末日	1,567,594,539	―	1.0523	―
	2024年 1月末日	1,695,110,756	―	1.1494	―
	2月末日	1,817,731,924	―	1.2342	―
	3月末日	1,761,674,292	―	1.2521	―

e border="0">純資産総額(円)基準価額(円)

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2024年 3月29日現在)

Ⅰ 資産総額	1,818,158,954	円
Ⅱ 負債総額	56,484,662	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,761,674,292	円
Ⅳ 発行済数量	1,406,954,236	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2521	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,818,158,954円Ⅱ 負債総額56,484,662円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,761,674,292円Ⅳ 発行済数量1,406,954,236口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2521円

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#41 計算期間（連結）

月7 日まで、12024/06/06 9:09

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	12,370,789,153	3,766,603,627
第2特定期間	6,866,543,673	5,508,815,427
第3特定期間	2,041,794,826	1,852,448,389
第4特定期間	468,633,249	2,965,270,986
第5特定期間	194,110,249	1,599,699,533
第6特定期間	96,093,507	1,421,454,878
第7特定期間	141,802,656	1,238,722,651
第8特定期間	103,960,812	423,737,861
第9特定期間	82,823,778	442,235,676
第10特定期間	23,824,670	386,679,499
第11特定期間	10,312,285	348,396,405
第12特定期間	8,661,757	198,780,404
第13特定期間	21,328,286	345,449,845
第14特定期間	13,729,925	142,141,135
第15特定期間	21,624,499	111,633,945
第16特定期間	7,420,987	100,100,782
第17特定期間	40,422,726	78,563,256
第18特定期間	63,961,938	149,741,887
第19特定期間	65,723,022	76,965,496

e border="0">期間設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間12,370,789,1533,766,603,627第2特定期間6,866,543,6735,508,815,427第3特定期間2,041,794,8261,852,448,389第4特定期間468,633,2492,965,270,986第5特定期間194,110,2491,599,699,533第6特定期間96,093,5071,421,454,878第7特定期間141,802,6561,238,722,651第8特定期間103,960,812423,737,861第9特定期間82,823,778442,235,676第10特定期間23,824,670386,679,499第11特定期間10,312,285348,396,405第12特定期間8,661,757198,780,404第13特定期間21,328,286345,449,845第14特定期間13,729,925142,141,135第15特定期間21,624,499111,633,945第16特定期間7,420,987100,100,782第17特定期間40,422,72678,563,256第18特定期間63,961,938149,741,887第19特定期間65,723,02276,965,496

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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#44 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
JPX日経インデックス400・コアプラス

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#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
(単位:千円)

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#46 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

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#47 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
2024年 3月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">1.有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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