フィデリティ・エマージング社債ファンド(毎月分配型)の分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社:ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算)、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2)販売会社:ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
3【資本関係】

2016/06/17 9:34

#2 ファンドの仕組み（連結）

(c)販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

○ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(第1期～第6期計算期間合計)	0.0000
第2特定期間(第7期～第12期計算期間合計)	0.0000
第3特定期間(第13期～第18期計算期間合計)	0.0000

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#5 分配方針（連結）

(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。
② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

2016/06/17 9:34

#7 投資リスク（連結）

販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。
委託会社は、販売会社(販売会社が選任する取次会社を含みます。)とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売(お申込み金額の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

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#8 投資制限（連結）

⑥ 資金の借入れ
(a)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(b)上記(a)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
期首剰余金又は期首欠損金(△)	100,737	88,238
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	88,238	35,260

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#10 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2特定期間自 平成27年3月25日至 平成27年9月24日	第3特定期間自 平成27年9月25日至 平成28年3月24日
分配金の計算過程(平成27年3月25日から平成27年4月24日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,288円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(15,162円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(104,702円)より分配対象収益は123,152円(1口当たり0.123152円)でありますが、分配は行っておりません。	分配金の計算過程(平成27年9月25日から平成27年10月26日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,559円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(172,243円)より分配対象収益は175,802円(1口当たり0.175802円)でありますが、分配は行っておりません。
(平成27年4月25日から平成27年5月25日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,306円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(27,164円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(123,152円)より分配対象収益は153,622円(1口当たり0.153622円)でありますが、分配は行っておりません。	(平成27年10月27日から平成27年11月24日までの分配金計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(3,353円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(175,802円)より分配対象収益は179,155円(1口当たり0.179155円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

2016/06/17 9:34

#11 申込手数料、ファンドの状況（連結）

ァンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%*(税抜 3.00%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時～午後5時))または販売会社までお問い合わせください。2016/06/17 9:34

#12 申込（販売）手続等（連結）

ァンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約(以下「累積投資契約」といいます。)を締結するものとします。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。2016/06/17 9:34

#13 課税上の取扱い（連結）

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については「3.収益分配金の課税について」をご参照ください。)
2.一部解約時および償還時の課税について

2016/06/17 9:34