		前期自平成30年4月21日至平成30年10月22日	当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		6,540,781	△4,957,390
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△3,371,075,773	△2,390,544,840
剰余金増加額又は欠損金減少額		642,576,360	355,970,120
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	642,576,360	355,970,120
剰余金減少額又は欠損金増加額		63,901,216	38,429,192
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	63,901,216	38,429,192
分配金		※1120,625,502	※1102,507,090
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△2,390,544,840	△2,331,027,007

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#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			資本準備金	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		15,174	11,495	374	12,231	12,606	39,276
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	-	△11,532	△11,532	△11,532
	当期純利益	-	-	-	12,670	12,670	12,670
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	△11,532
	当期純利益	-	-	12,670

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537412,23112,60639,276会計方針の変更に

2019/07/12 9:04

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が480百万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が480百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)

2019/07/12 9:04

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成30年10月20日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年10月22日としており、平成31年4月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成31年4月22日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年10月22日現在当期平成31年4月22日現在1.※1期首元本額7,593,187,141円6,123,636,936円期中追加設定元本額165,679,759円87,756,573円期中一部解約元本額1,635,229,964円818,234,433円2.特定期間末日における受益権の総数6,123,636,936口5,393,159,076口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,390,544,840円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,331,027,007円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年4月21日至平成30年10月22日	当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年4月21日至平成30年5月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,498,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,508,548円)及び分配準備積立金(436,667,060円)より分配対象額は603,674,178円(1万口当たり803.81円)であり、うち22,530,612円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年10月23日至平成30年11月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,378,378円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,210,053円)及び分配準備積立金(333,311,878円)より分配対象額は470,900,309円(1万口当たり785.58円)であり、うち17,983,015円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月22日至平成30年6月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,173,223円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,671,121円)及び分配準備積立金(416,794,678円)より分配対象額は574,639,022円(1万口当たり799.08円)であり、うち21,573,837円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年11月21日至平成30年12月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,246,592円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(121,413,236円)及び分配準備積立金(325,461,153円)より分配対象額は462,120,981円(1万口当たり781.35円)であり、うち17,743,072円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月21日至平成30年7月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,596,966円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(128,375,995円)及び分配準備積立金(377,158,836円)より分配対象額は526,131,797円(1万口当たり800.41円)であり、うち19,719,804円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成30年12月21日至平成31年1月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,815,476円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(118,650,696円)及び分配準備積立金(313,154,291円)より分配対象額は449,620,463円(1万口当たり782.36円)であり、うち17,240,999円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年7月21日至平成30年8月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,548,135円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,567,510円)及び分配準備積立金(370,284,221円)より分配対象額は516,399,866円(1万口当たり800.72円)であり、うち19,347,493円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成31年1月22日至平成31年2月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,395,972円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(117,173,127円)及び分配準備積立金(307,740,168円)より分配対象額は442,309,267円(1万口当たり783.16円)であり、うち16,943,280円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年8月21日至平成30年9月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,680,388円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(128,379,588円)及び分配準備積立金(361,874,269円)より分配対象額は505,934,245円(1万口当たり795.38円)であり、うち19,082,846円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成31年2月21日至平成31年3月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,278,167円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(115,055,283円)及び分配準備積立金(297,152,461円)より分配対象額は427,485,911円(1万口当たり781.16円)であり、うち16,417,247円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

			(自平成30年9月21日至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,029,886円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(124,159,635円)及び分配準備積立金(344,528,422円)より分配対象額は483,717,943円(1万口当たり789.92円)であり、うち18,370,910円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成31年3月21日至平成31年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,357,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(113,900,880円)及び分配準備積立金(291,214,718円)より分配対象額は418,473,130円(1万口当たり775.93円)であり、うち16,179,477円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年4月21日至平成30年10月22日当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日※1分配金の計算過程(自平成30年4月21日至平成30年5月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(23,498,570円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,508,548円)及び分配準備積立金(436,667,060円)より分配対象額は603,674,178円(1万口当たり803.81円)であり、うち22,530,612円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年10月23日至平成30年11月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,378,378円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(122,210,053円)及び分配準備積立金(333,311,878円)より分配対象額は470,900,309円(1万口当たり785.58円)であり、うち17,983,015円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年5月22日至平成30年6月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,173,223円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(139,671,121円)及び分配準備積立金(416,794,678円)より分配対象額は574,639,022円(1万口当たり799.08円)であり、うち21,573,837円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年11月21日至平成30年12月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,246,592円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(121,413,236円)及び分配準備積立金(325,461,153円)より分配対象額は462,120,981円(1万口当たり781.35円)であり、うち17,743,072円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年6月21日至平成30年7月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,596,966円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(128,375,995円)及び分配準備積立金(377,158,836円)より分配対象額は526,131,797円(1万口当たり800.41円)であり、うち19,719,804円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年12月21日至平成31年1月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,815,476円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(118,650,696円)及び分配準備積立金(313,154,291円)より分配対象額は449,620,463円(1万口当たり782.36円)であり、うち17,240,999円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年7月21日至平成30年8月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,548,135円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(126,567,510円)及び分配準備積立金(370,284,221円)より分配対象額は516,399,866円(1万口当たり800.72円)であり、うち19,347,493円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成31年1月22日至平成31年2月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,395,972円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(117,173,127円)及び分配準備積立金(307,740,168円)より分配対象額は442,309,267円(1万口当たり783.16円)であり、うち16,943,280円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年8月21日至平成30年9月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,680,388円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(128,379,588円)及び分配準備積立金(361,874,269円)より分配対象額は505,934,245円(1万口当たり795.38円)であり、うち19,082,846円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成31年2月21日至平成31年3月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,278,167円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(115,055,283円)及び分配準備積立金(297,152,461円)より分配対象額は427,485,911円(1万口当たり781.16円)であり、うち16,417,247円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成30年9月21日至平成30年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,029,886円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(124,159,635円)及び分配準備積立金(344,528,422円)より分配対象額は483,717,943円(1万口当たり789.92円)であり、うち18,370,910円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(自平成31年3月21日至平成31年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,357,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(113,900,880円)及び分配準備積立金(291,214,718円)より分配対象額は418,473,130円(1万口当たり775.93円)であり、うち16,179,477円(1万口当たり30円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年4月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:99.82%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年10月22日現在当期平成31年4月22日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△91,490,851△43,092,790親投資信託受益証券00合計△91,490,851△43,092,790e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年10月22日現在当期平成31年4月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年10月23日至平成31年4月22日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年10月22日現在当期平成31年4月22日現在1口当たり純資産額0.6096円0.5678円(1万口当たり純資産額)(6,096円)(5,678円)

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709

				(単位:百万円)
資本金			15,174		15,174
資本剰余金
	資本準備金		11,495		11,495
	資本剰余金合計		11,495		11,495
利益剰余金
	利益準備金		374		374
	その他利益剰余金
		繰越利益剰余金	13,850		13,052
	利益剰余金合計		14,225		13,426

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709

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#6 附属明細表（連結）

2018年3月31日現在
e border="0" style="width:434.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">出資口数有価証券の明細評価額普通株 (5.9%)集積・処理 (2.0%)35,962Targa Resources Corp.$1,582,3281,582,328ジェネラル・パートナー (3.9%)87,178Antero Midstream GP LP1,393,97630,800Cheniere Energy, Inc.1,646,2603,040,236普通株合計 (簿価 $5,264,828)$4,622,564マスター・リミテッド・パートナーシップ (85.5%)集積・処理 (24.2%)89,983Antero Midstream Partners LP2,329,660117,500Crestwood Equity Partners LP3,008,000167,200Enable Midstream Partners LP2,293,98491,987Hess Midstream Partners LP1,751,432121,625MPLX LP4,018,49053,300Noble Midstream Partners LP2,485,37960,000Summit Midstream Partners LP843,00053,556Western Gas Partners LP2,285,23519,015,180ジェネラル・パートナー (1.4%)33,600Western Gas Equity Partners LP1,112,8321,112,832天然ガスパイプライン・貯蔵 (12.0%)273,050Boardwalk Pipeline Partners LP2,771,45880,000Cheniere Energy Partners LP2,328,00075,700Dominion Energy Midstream Partners LP1,161,99557,400Spectra Energy Partners LP1,930,93632,916Tallgrass Energy Partners LP1,247,1879,439,576原油・精製品のパイプライン・貯蔵 (25.9%)126,626Andeavor Logistics LP5,674,11193,390Magellan Midstream Partners LP5,449,30718,595Phillips 66 Partners LP888,469168,600Plains All American Pipeline LP3,714,258107,900Shell Midstream Partners LP2,271,29567,414Valero Energy Partners LP2,388,47820,385,918パイプライン・貯蔵・処理 (22.0%)318,727Energy Transfer Partners LP5,169,752210,303Enterprise Products Partners LP5,148,217202,298Williams Partners LP6,965,12017,283,089マスター・リミテッド・パートナーシップ合計 (簿価 $72,063,619)$67,236,595元本短期投資 (1.7%)定期預金 (1.7%)USD1,333,702Citibank, New York 1.05%, due 2018/4/21,333,702短期投資合計 (簿価 $1,333,702)$1,333,702投資総額 (簿価 $78,662,149) (93.1%)$73,192,861負債を超過する現金およびその他の資産 (6.9%)5,415,530純資産 (100.0%)$78,608,391e border="0" style="width:430.3pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">2018年3月31日現在の円ヘッジクラスの外国為替先渡契約残高買い取引相手契約金額決済日売り契約金額評価益評価(損)評価益/(損)JPYBrown Brothers Harriman1,218,908,1142018/4/27USD11,611,004$–$(132,273)$(132,273)e border="0" style="width:424.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">2018年3月31日現在の通貨αクラスの売建オプション取引内容取引内容取引相手行使価格行使期日想定元本受取済プレミアム評価額Call - OTC Japanese Yen versus US DollarMorgan Stanley Japan Ltd., Tokyo\107.202018/4/64,000,000$(51,238)$(4,338)Call - OTC Japanese Yen versus US DollarCitibank N.A. Tokyo106.602018/4/134,000,000(47,245)(18,976)Call - OTC Japanese Yen versus US DollarMorgan Stanley Japan Ltd., Tokyo106.262018/4/204,000,000(40,085)(30,089)Call - OTC Japanese Yen versus US DollarCitibank N.A. Tokyo104.502018/4/273,000,000(32,353)(58,947)$(170,921)$(112,350)e border="0" style="width:78.75pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">通貨の略称JPY-日本円USD-米ドルe border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


元本	※1	81,651,836,971	72,711,505,905
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,482,895,636	1,291,882,475

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月22日現在平成31年4月22日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産金銭信託-9,963,549,763コール・ローン82,189,234,47363,040,078,332現先取引勘定999,999,082999,997,547流動資産合計83,189,233,55574,003,625,642資産合計83,189,233,55574,003,625,642負債の部流動負債未払解約金54,162,000-その他未払費用338,948237,262流動負債合計54,500,948237,262負債合計54,500,948237,262純資産の部元本等元本※181,651,836,97172,711,505,905剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,482,895,6361,291,882,475元本等合計83,134,732,60774,003,388,380純資産合計83,134,732,60774,003,388,380負債純資産合計83,189,233,55574,003,625,642e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年10月23日至平成31年4月22日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年10月22日現在平成31年4月22日現在1.※1期首平成30年4月21日平成30年10月23日期首元本額81,948,078,267円81,651,836,971円期中追加設定元本額149,251,317,072円56,723,773,992円期中一部解約元本額149,547,558,368円65,664,105,058円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ日経225-シフト11- 2019-03(適格機関投資家専用)-円589,507円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジあり)977,694円977,694円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジなし)977,694円977,694円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)98,069円98,069円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)98,069円98,069円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり)49,107円49,107円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし)49,107円49,107円ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド5,024,392円5,024,392円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,676円1,676円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)1,330円1,330円スマート・アロケーション・Dガード38,142,732円-円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース981円981円堅実バランスファンド -ハジメの一歩-400,361,352円-円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)-円180,729円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)-円737,649円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)-円95,276円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)-円337,885円世界セレクティブ株式オープン-円983円DCダイワ・マネー・ポートフォリオ4,014,616,628円4,080,253,443円ダイワファンドラップコモディティセレクト317,088,630円218,837,500円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)132,757円132,757円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)643,132円643,132円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)4,401,613円4,401,613円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)12,784円12,784円ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-9,853,995円9,853,995円低リスク型アロケーションファンド2(適格機関投資家専用)13,743,005,794円4,212,646,194円ブルベア・マネー・ポートフォリオⅤ24,082,445,805円24,821,626,912円ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ37,291,232,376円34,580,453,758円ベア2倍日本株ポートフォリオⅤ1,472,754,970円4,665,780,591円ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)4,090,590円160,930円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)155,317円155,317円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)38,024円38,024円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)4,380円4,380円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)22,592円22,592円ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド164,735円164,735円ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ150,698,474円97,485,118円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)33,689円33,689円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)96,254円96,254円ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)101,385,920円-円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)988,283円988,283円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)4,926,018円4,926,018円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース285,029円285,029円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース144,570円144,570円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース677,850円677,850円ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ1,747,902円980,367円DCスマート・アロケーション・Dガード2,926,735円-円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)1,097円1,097円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)2,690円2,690円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,350円1,350円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース982,029円982,029円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)98,174円98,174円計81,651,836,971円72,711,505,905円2.期末日における受益権の総数81,651,836,971口72,711,505,905口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年10月23日至平成31年4月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年4月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成30年10月22日現在平成31年4月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年10月22日現在平成31年4月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年10月22日現在平成31年4月22日現在1口当たり純資産額1.0182円1.0178円(1万口当たり純資産額)(10,182円)(10,178円)附属明細表

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