純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から⑦の費用等については、原則としてその都度信託財産から支弁されます。
なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	33	196,552
単位型株式投資信託	4	2,925
合計	37	199,477

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第346号
加入協会 / 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第31条第1項、第2項)
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.836%(税抜1.7%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

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#4 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
 受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
① 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日目まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

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#5 投資リスク（連結）

<その他の留意点>当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスクの管理体制>委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

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#6 投資制限（連結）

3)投資信託証券 への投資は行いません。
4)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#7 投資対象（連結）

委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
2.上記1.の指図は、上記1.の取引に係る建玉残高の想定元本の合計額を、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#8 投資方針（連結）

が国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式のうち、主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とします。
② ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づく本質的な価値と市場価値との乖離が大きく、かつ企業価値向上の余地が大きいと認められる銘柄に、一銘柄当たりの信託財産の純資産総額に対する比率において10%を上限として、選別投資します。
③ スチュワードシップ責任を果たすにあたり、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった視点から、企業価値向上に資する施策を、投資先企業の経営者に対して、積極的に提言することがあります。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		58,058,883	4.52
合計(純資産総額)		1,285,910,983	100.00

(2)【投資資産】

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,326	5,248
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	5,326	5,248

(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第2期計算期間末	第3期計算期間末
		(平成28年10月17日現在)	(平成29年10月16日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	1,354,480,491口	875,031,066口
2	1口当たり純資産額	1.1574円	1.4454円
	(1万口当たり純資産額)	(11,574円)	(14,454円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/01/15 9:46

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	10,757,114	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,285,910,983	円
Ⅳ 発行済口数	867,162,510	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4829	円

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
負債合計		2,292		1,766
(純資産の部)
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要

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#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2017年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

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