MASAMITSU日本株戦略ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年10月26日-令和1年10月25日)

    【提出】
    2019/07/25 9:13
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    区分第4期計算期間末
    平成30年10月25日現在
    第5期中間計算期間末
    平成31年4月25日現在
    1.期首元本額
    期中追加設定元本額
    期中一部解約元本額
    2.中間計算期間末日における受益権の総数
    844,542,314円
    691,696,390円
    181,506,087円
    1,354,732,617口
    1,354,732,617円
    195,106,813円
    97,973,858円
    1,451,865,572口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第4期中間計算期間
    自 平成29年10月26日
    至 平成30年4月25日
    第5期中間計算期間
    自 平成30年10月26日
    至 平成31年4月25日
    該当事項はありません。該当事項はありません。


    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区分第4期計算期間末
    平成30年10月25日現在
    第5期中間計算期間末
    平成31年4月25日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上されているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    (1)有価証券
    同左
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (2)デリバティブ取引
    同左
    (3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    (3)上記以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)
    区分第4期計算期間末
    平成30年10月25日現在
    第5期中間計算期間末
    平成31年4月25日現在
    1口当たりの純資産額
    (1万口当たりの純資産額)
    1.4148円
    (14,148円)
    1.4459円
    (14,459円)


    (参考)
    当ファンドは、「MASAMITSU日本株戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
    「MASAMITSU日本株戦略マザーファンド」の状況
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (平成30年 10月25日現在)(平成31年 4月25日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託127,014,50250,843,272
    株式2,364,612,2002,920,458,250
    投資証券16,496,500-
    未収入金575,454,358274,160,795
    未収配当金15,815,25522,681,075
    流動資産合計3,099,392,8153,268,143,392
    資産合計3,099,392,8153,268,143,392
    負債の部
    流動負債
    未払金310,378,200263,356,043
    その他未払費用21,1598,515
    流動負債合計310,399,359263,364,558
    負債合計310,399,359263,364,558
    純資産の部
    元本等
    元本1,525,784,4921,591,120,843
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)1,263,208,9641,413,657,991
    元本等合計2,788,993,4563,004,778,834
    純資産合計2,788,993,4563,004,778,834
    負債純資産合計3,099,392,8153,268,143,392


    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    (2)投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する精算値段または最終相場によっております。
    (2)オプション取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する精算値段または最終相場によっております。
    3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
    受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、または予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
    (2)有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    (3)派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分平成30年10月25日現在平成31年4月25日現在
    1.期首
    開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額
    期中追加設定元本額
    期中一部解約元本額
    開示対象ファンドの計算期間の期末における当該親投資信託の元本額
    元本の内訳※
    MASAMITSU日本株戦略ファンド
    MASAMITSU日本株戦略ファンド(適格機関投資家私募)
    2.差入委託証拠金代用有価証券
    株式
    3.開示対象ファンドの計算期間の中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数
    平成29年10月26日
    688,481,384円
    941,869,788円
    104,566,680円
    1,525,784,492円
    1,020,424,614円
    505,359,878円
    35,427,000円
    1,525,784,492口
    平成30年10月26日
    1,525,784,492円
    95,817,406円
    30,481,055円
    1,591,120,843円
    1,089,606,908円
    501,513,935円
    15,688,000円
    1,591,120,843口

    ※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区分平成30年10月25日現在平成31年4月25日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。同左
    2.時価の算定方法1.有価証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    1.有価証券
    同左
    2.デリバティブ取引
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    2.デリバティブ取引
    同左
    3.上記以外の金融商品
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.上記以外の金融商品
    同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありせん。
    (1口当たり情報)
    区分平成30年10月25日現在平成31年4月25日現在
    1口当たりの純資産額
    (1万口当たりの純資産額)
    1.8279円
    (18,279円)
    1.8885円
    (18,885円)

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