(1)リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じたり、本投資法人債券の利子支払いや元本償還が滞る可能性があります。
各投資家又は各投資法人債権者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

2023/01/30 15:05

#3 投資状況（連結）

本投資法人の決算日(2022年10月31日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。なお、保有資産である不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「不動産信託受益権」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用である建物及びその敷地です。

資産の種類	地域等	主たる用途	第16期(2022年10月31日現在)
			保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額(注1)			44,859	52.4
純資産総額(注1)			40,830	47.6

(注1) 「保有総額」、「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」の金額は、規約に定められた資産評価方法に従って、2022年10月31日現在における貸借対照表計上額(不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に基づいて記載しています。
(注2) 「対総資産比率」は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいいます。

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#4 注記表（連結）

固定資産等に係る控除対象外消費税は各固定資産等の取得原価に算入しています。[貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2022年10月期末の直近6計算期末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第11期については実日数182日、第12期については実日数184日、第13期については実日数181日、第14期については実日数184日、第15期については実日数181日、第16期については実日数184日に基づいて年換算値を算出しています。

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#8 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価の額(注1)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記dにおける投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合(なお、純資産減少割合は、本投資法人から通知するものとします。)
(注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額

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#9 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」に記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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