剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	前中間計算期間(自 2021年 2月21日至 2021年 8月20日)	当中間計算期間(自 2022年 2月21日至 2022年 8月20日)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△428,554,962,051	△333,347,685,963
剰余金増加額又は欠損金減少額	998,661,030,000	864,087,980,000
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	998,661,030,000	864,087,980,000
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	870,320,870,000	1,210,729,290,000
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	870,320,870,000	1,210,729,290,000
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	△293,175,995,419	△687,048,528,583

2022/11/18 9:17

#2 中間注記表（連結）

2022/11/18 9:17

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。

2022/11/18 9:17