営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
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- 26億6487万
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- 22億7858万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
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- 22億7858万
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- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
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- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
個別
- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
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- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 22億7858万
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- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
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- 2016年4月30日
- 22億7858万
- 2016年10月31日 +16.95%
- 26億6487万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)「PML値」とは、本書においては、想定した予定使用期間中に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当の大地震)によりどの程度被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。ただし、予想損害額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接被害に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震動の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。2017/01/27 15:34
(注2)「ポートフォリオ全体」のPML値は、平成28年4月付「6物件建物地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書」に基づきポートフォリオPML値を記載しています。 - #2 投資方針(連結)
- c. 業績連動型の資産運用報酬体系の導入2017/01/27 15:34
本投資法人は、以下に記載のとおり、投資主価値の最大化を図り、投資主と本資産運用会社及びスポンサーである積水ハウスとの利害を一致させるため、規約及び資産運用委託契約に基づいて、本資産運用会社に支払う報酬のうち、運用報酬の一部(運用報酬②(期中管理報酬②))については、分配可能金額と営業利益に連動した運用報酬体系を採用しています。これにより、本資産運用会社、ひいてはその株主としての積水ハウスは、投資主と利害が一致し、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となります。
なお、本資産運用会社への支払報酬の詳細については、後記「4 手数料等及び税金 (3) 管理報酬等 ② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第50条及び別紙)」をご参照下さい。 - #3 管理報酬等(連結)
- (ロ)運用報酬②(期中管理報酬②)2017/01/27 15:34
各営業期間について、(i)本投資法人の当該営業期間の運用報酬②控除前の分配可能金額(損益計算書(投信法第131条第2項に基づき、役員会の承認を受けたものに限ります。以下同じです。)に記載された税引前当期純利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加え、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額をいいます。)を、(ii)当該営業期間の決算期における発行済投資口の総口数で除した金額に、(iii)運用報酬②控除前の営業利益(損益計算書に記載された営業利益の額に、当該営業期間の運用報酬②の金額を加えた後の金額をいいます。)と、本投資法人及び本資産運用会社が別途合意する料率(ただし、0.004%を上限とします。)を乗じた金額(円単位未満切捨て。なお、除算は最後に行い、下限を0円とします。)とします。
(ハ)運用報酬③(取得報酬)