圧縮積立金
個別
- 2021年10月31日
- 7億2648万
- 2022年4月30日 -46.48%
- 3億8879万
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- 2021年10月31日
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- 2022年4月30日 -46.48%
- 3億8879万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (単位:%)2022/11/01 15:07
[持分法損益等に関する注記]前期(2021年10月31日) 当期(2022年4月30日) 評価性引当額の増減 0.25 0.88 圧縮積立金取崩額 1.25 2.76 圧縮積立金繰入額 △4.42 - その他 0.01 0.00
前期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) - #2 金銭の分配に係る計算書(連結)
- (4)【金銭の分配に係る計算書】2022/11/01 15:07
区分 前期自 2021年 5月 1日至 2021年10月31日 当期自 2021年11月 1日至 2022年 4月30日 Ⅴ. 次期繰越利益 -円 -円 分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額70,602,414円及び圧縮積立金取崩額337,690,182円を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として1,195,848,059円を留保した後の残額である7,732,464,798円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 本投資法人の規約第46条第1項第2号に定める租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する旨を基本方針としています。かかる方針により、当期未処分利益に一時差異等調整積立金取崩額187,497,321円及び圧縮積立金取崩額590,923,444円を加算した7,524,063,834円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第46条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。