繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券①関係会社出資金投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人への出資で、移動平均法による原価法で評価しています。②その他有価証券匿名組合出資持分匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～69年信託構築物 2～52年信託機械及び装置 2～61年信託工具、器具及び備品 2～15年②無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
3. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費定額法(3年)により償却しています。
4. 引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]

2025/01/30 15:40