純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建て資産への投資は行いません。・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.54%(税抜き0.50%)以内の率信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き)*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。

(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
運用の基本方針	・債券、株式、コモディティの3資産に実質的に投資することにより、伝統的な金融市場と低中相関で、トータル・リターンを得ることを目標とします。・3資産への投資に当たっては、3資産のリスク寄与度を同程度に配分する戦略的配分を行った上で、期待リターンの向上を目的としてその配分を変更する戦術的配分を行います。・原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.75%に相当する額とします。
サービス代行会社等への費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.30%を超えない額とします。
その他の費用	監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

■代表的な投資対象等のご紹介

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>信託報酬の額投資信託財産の純資産総額に年率0.9288%(税抜き0.86%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.9788%(税込み)程度※となります。

2015/08/18 9:28

#5 投資リスク（連結）

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク	マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
運用目標に関する留意点	ファンドの運用では、債券、株式、コモディティに分散して運用を行いますが、目標とするリターンやリスクの実現を保証するものではありません。目標とするリターンやリスクが実現できない主な要因としては、債券、株式、コモディティの相関関係や価格変動性が想定と異なることや、投資環境見通しなどの運用判断が実際の投資環境と異なることなどがあります。

(2)投資リスクに対する管理体制
①リスク管理体制の概要

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#6 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第18条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
資金の借り入れ(第24条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成27年6月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△759,583	△0.13
合 計(純資産総額)		565,649,452	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド

2015/08/18 9:28

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		79	79	4,801,304
当期変動額
	当期純利益			434,384
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	392	392	392
当期変動額合計		392	392	434,777
当期末残高		471	471	5,236,081

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		471	471	5,236,081
当期変動額
	当期純利益			1,325,786
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	1,456	1,456	1,456
当期変動額合計		1,456	1,456	1,327,243
当期末残高		1,928	1,928	6,563,324

2015/08/18 9:28

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

2015/08/18 9:28

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第1期(平成27年5月20日現在)

1口当たり純資産額 1.0188円

(1万口当たり純資産額 10,188円)

2015/08/18 9:28

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2015/08/18 9:28

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成27年6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	567,634,979	円
Ⅱ 負債総額	1,985,527	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	565,649,452	円
Ⅳ 発行済数量	572,562,253	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9879	円

(参考)インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド

2015/08/18 9:28

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「プレミアP」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価方法

2015/08/18 9:28

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		1,727,370
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/08/18 9:28